経済産業省
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モンゴルで最先端太陽電池及び水素製造研究に関する公開講義を実施します~「世界最悪の汚染都市」から脱却する長期的経済協力~

本件の概要

2月26日から3月2日まで安藤貿易経済協力局戦略輸出交渉官はモンゴルの首都ウランバートル市を訪問し、クリーン・コールを始めとする今後の対モンゴル経済協力の進め方について検討を深めます。また、モンゴル国立大学において日本を代表する専門家による公開講義を実施し、人材育成に協力します。

1.モンゴルの大気汚染

昨年、モンゴルの首都ウランバートルにおいて、テント生活居住区(ゲル地区)での石炭生焚きの煤煙などによる大気汚染が北京を超え世界最悪になったと報じられました。乳幼児や高齢者の呼吸器系疾患が大きな社会問題になり、モンゴル政府の最重要課題の一つになっています。

2.モンゴル政府とのクリーン・コール協力

経済産業省では、このようなウランバートルの大気汚染緩和に資する無煙のセミコークスブリケット製造プロジェクトの検討を含む、モンゴル政府との様々なクリーン・コール協力について、2016年6月に、総理官邸において、安倍総理大臣とモンゴル国エンフボルド国家大会議議長の立ち会いのもと、北村経済産業大臣政務官が、ジグジッド鉱業相と、「日本国経済産業省とモンゴル国鉱業省の間のクリーン・コール技術に関する協力覚書」の署名を行いました。

3.モンゴルにおける人材育成

同年6月、経済産業省がモンゴルと進めるクリーン・コール協力の一環としてモンゴルからの招聘ミッションが来日した際に併せ、東京大学大学院工学系研究科の中野義昭教授※1の研究グループを訪問したことをきっかけに、同年8月には、モンゴル国立大学と東京大学の間で研究交流覚書が結ばれました。

両大学の研究交流覚書に基づき、モンゴルの若手工学系人材育成を支援するJICAのMJEED事業※2により、中野教授が、2月26日から3月2日までモンゴル・ウランバートル市を訪問し、モンゴル国立大学で公開講座を行います。モンゴル側責任者のアマルバヤル モンゴル国立大学准教授が、MJEED事業の太陽エネルギー関連共同研究チームの代表として、今回の訪問をアレンジし、現地では、公開講義のほか、研究室交流、メガソーラー視察、政府要人表敬が行われる予定です。両大学間の研究交流の深化を通じ、今後、最先端のクリーンエネルギー研究分野でのモンゴルからの留学生受入や共同研究につながっていくものと期待されます。

※1中野教授は、革新的次世代太陽電池研究の世界的権威であり、経済産業省/NEDOの支援を受けて東京大学先端科学技術研究センターに創設されたエネルギー・環境技術国際研究拠点Solar Questのリーダーを務めました。シャープとの共同研究で太陽光発電効率44.4%の世界記録を自ら達成したほか、研究グループから世界記録を何度も更新し、自然太陽光から水素を発生するシステムでの変換効率24.4%は現在も世界最高記録です。また、究極のクリーンエネルギーと呼ばれる水素と、高濃度二酸化炭素を反応させメタン化する、いわゆる「二酸化炭素リサイクル」の研究も独自に進めています。
SOLAR QUESTとは、2007年に、地球環境問題、エネルギー・資源問題を地球規模で解決するために、東京大学先端科学技術研究センターに創設されたエネルギー・環境技術国際研究拠点のこと

※2モンゴル工学系高等教育支援事業(MJEED / Mongol-Japan Higher Engineering Education Development Project)は、国際協力機構(JICA)が実施する「1000人のエンジニア育成プロジェクト」と呼ばれる事業。2014年3月に75億3,500万円を限度とする円借款貸付契約が調印され、2023年3月まで実施される予定。本事業では、国際共同教育プログラム(日本の大学との学部ツイニングプログラムやカリキュラム改善の実施)や、教員育成プログラム(日本の博士・修士課程への留学)、教育・研究用機材整備、本邦・モンゴル両大学間の共同研究に加え、高等専門学校への留学プログラムの実施を通し、広くモンゴル工学系高等教育の改善に資することが期待されている。

4.モンゴル訪問

今回の訪問には、当省から、安藤貿易経済協力局戦略輸出交渉官が同行し、モンゴル政府高官との意見交換を行い、クリーン・コールを始めとする今後の対モンゴル経済協力の進め方について検討を深める予定です。

担当

通商政策局北東アジア課長 星野
担当者:武田
電話:03-3501-1511(内線 3016~9)
03-3501-0531(直通)
03-3501-6024(FAX)
資源エネルギー庁石炭課長 江澤
担当者:内田
電話:03-3501-1511(内線 4681~5)
03-3501-1727(直通)
03-3501-8564(FAX)
貿易経済協力局総務課長 藤本
担当者:福永
電話:03-3501-1511(内線 3151)
03-3501-1664(直通)
03-3501-5912(FAX)

公表日

平成30年1月26日(金)

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