経済産業省
文字サイズ変更
アクセシビリティ閲覧支援ツール

電子契約サービスに係る建設業法の取扱いが明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~

本件の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答を行いました。

1.「グレーゾーン解消制度」の活用結果

日本の商習慣として定着する「紙と印鑑」による契約の締結をクラウド上で電子的に行うことができるサービスを提供する照会者より、今般、建設業法上義務付けられている建設工事請負契約に関する書面の交付を代替するサービスを検討するに当たり、当該サービスが建設業法施行規則第13条の2第2項の技術的基準に適合するかについて照会がありました(※)。

※建設工事請負契約締結に際しては、原則として契約に関する事項が記載された書面に署名又は記名押印して相互に交付しなければならないとされていますが、建設業法施行規則第13条の2第2項の技術的基準((1)ファイルを出力することにより書面を作成できること、(2)改変が行われていないか確認できること)に適合する情報通信技術を利用した方法で代えることもできます(建設業法第19条第1項及び第3項)。

関係省庁が検討を行った結果、照会者が提供するサービスにおいては、(1)契約成立後に照会者から契約当事者に送信されるデータを電磁的記録として保存及び印刷を行うことは可能であること、(2)照会者により公開鍵暗号方式による電子署名及び電子的な証明書の添付の手続が行われることから、当該サービスは、建設業法施行規則第13条の2第2項に規定される技術的基準(建設業法第十九条第三項に規定する情報通信の技術を利用する措置に係る技術的基準)を満たすことが明らかとなりました。
これにより、電子契約サービスに関する建設業法の解釈がより明確化され、新たなサービスの創出に繋がることが期待されます。

2.「グレーゾーン解消制度」の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。

事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管大臣への確認を経て、規制の適用の有無について、回答するものです(本件の場合、事業所管大臣は経済産業大臣、規制所管大臣は国土交通大臣となります)。

担当

(本発表資料のお問い合わせ先)
商務情報政策局情報産業課長 成田
担当者:和泉、佐藤
電話:03-3501-1511(内線 3981~7)
03-3501-6944(直通)
03-3580-2769(FAX)

(本制度のお問い合わせ先)
経済産業政策局産業構造課長 蓮井
担当者:迫田、阿部
電話:03-3501-1511(内線 2531~5)
03-3501-1626(直通)
03-3501-6590(FAX)

公表日

平成30年1月29日(月)

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.