経済産業省
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電子レシートの標準仕様を検証する実験を行います~個人を起点とした購買履歴データの活用を通じて消費者理解向上を目指します~

本件の概要

経済産業省は、平成30年2月13日より、電子化された買物レシート(電子レシート)の標準仕様を検証する実験を、東京都町田市で行います。様々な業態の店舗から標準仕様の電子レシートを発行し、個人の了解の下でアプリケーションにつなげることで、個人を起点に購買履歴データを活用できる環境整備を進めます。

1.実験の背景

正確な消費者理解に基づく製品・サービスの開発・提供に役立つデータとして、購買履歴があります。 今回の実験の対象となる買物レシート(購買履歴)データは、誰が、いつ、どこで、何を買ったのかを示す、非常に有用な情報です。
他方、多くの場合、購買履歴データは事業者ごとに分断して管理されているため、各事業者のデータを統合し、特定の個人が様々な店舗で買い回りをしたことを示す購買履歴データを生成することは困難です。
そこで、本事業では「電子レシート」に注目します。各店舗から発行される買物レシートを標準仕様で電子化し、個人に蓄積することで、当該個人が起点となって、様々な店舗から発行される電子レシートを統合管理することが可能となります。

2.実験の内容

今回の実験では、町田市に所在する飲食店、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア、日用雑貨店(合計27店)と、それぞれのシステムベンダーに協力いただき、実験的に標準仕様の電子レシートシステムを導入します。
具体的な実験の流れは以下のとおりです。

  1. 実験に参加いただける消費者の方々に、実験用の「電子レシートアプリ」を自身のスマートフォンにインストールしてもらいます。
  2. 上記の実験店舗で買物をしていただき、電子レシートを受け取ってもらいます。その際、自らの設定により、データプールに蓄積される電子レシートデータや個人データの一部を隠すこと(マスク処理)ができます。
  3. 自身の電子レシートを、家計簿や健康管理のアプリケーションへ提供してもよいか判断していただき、提供される場合には当該サービスを利用できます。
  4. 以上の実験を踏まえ、電子レシートの標準仕様と、当該電子レシートデータをアプリケーションと連携するインターフェース(API)の有効性を検証するとともに、マスク処理されてデータプールに蓄積されたデータの活用方法を検討します。

電子レシートアプリの画面イメージ

3.実験の詳細

  1. 期間:平成30年2月13日~28日(実施時間は各店舗の営業時間)
  2. 場所:東京都町田市内の参加企業店舗
  3. 参加企業:
  • 委託事業者 東芝テック株式会社
  • 店舗協力
    ウエルシア薬局株式会社
    株式会社銀座コージーコーナー
    株式会社ココカラファイン
    株式会社三徳
    株式会社東急ハンズ
    ミニストップ株式会社
  • システム協力
    株式会社NTTデータCCS
    株式会社インテージ
    株式会社ヴィンクス
    株式会社ジャストプランニング
    株式会社ソリマチ技研
    ハンズラボ株式会社
    富士通株式会社
  • クラウド/IoT 
    東京エレクトロンデバイス株式会社
    日本マイクロソフト株式会社
    日本ユニシス株式会社
  • スマホアプリ
    LINE株式会社
    アドウェル株式会社
    クラウドキャスト株式会社
    グランドデザイン株式会社
    大日本印刷株式会社
    株式会社マネーフォワード
  • 協力企業
    株式会社KDDI総合研究所
    アイレット株式会社
    トライアルホールディングス株式会社
  • 協力団体
    .NET流通システム協議会
    一般社団法人Fintech協会
    一般社団法人XBRL Japan
    一般社団法人オープン・フードサービス・システム・コンソーシアム
    町田市(町田市役所産業観光課)
  1. 事業名:国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業/電子レシートの標準データフォーマット及びAPIの開発(2017年度)」

担当

商務・サービスグループ消費・流通政策課長 林
担当者:佐藤、田村、加藤
電話:03-3501-1511(内線 4161~4)
03-3501-1708(直通)
03-3501-6204(FAX)

公表日

平成30年1月31日(水)

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