経済産業省
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新たな「総合物流施策推進プログラム」を決定しました

本件の概要

経済産業省は、関係省庁と連携し、政府における物流施策や物流行政の指針を示した「総合物流施策大綱(2017年度~2020年度)」に基づき、今後推進すべき具体的な物流施策をとりまとめた「総合物流施策推進プログラム」を策定し、総合物流施策推進会議にて決定いたしました。

1.概要

平成29年7月28日に「総合物流施策大綱(2017年度~2020年度)」が閣議決定され、物流に対する新しいニーズに応え、我が国の経済成長と国民生活を持続的に支える「強い物流」を実現していくために、6つの視点から今後政府において推進すべき取組の方向性が示されたところです。
同大綱に基づき、本日、各省庁関係局長等からなる「総合物流施策推進会議」において、政府が今後推進すべき具体的な物流施策をとりまとめた「総合物流施策推進プログラム」を決定いたしました。

2.総合物流施策推進プログラムについて

  • 総合物流施策大綱に基づいた今後推進すべき99施策(うち68施策は新規追加・拡充施策)をとりまとめ
  • 施策ごとに目標・指標を設定
  • 目標の達成に向けて各年度に実施すべき取組の工程表を策定

3.今後のスケジュール

各年度末に総合物流施策推進プログラムのフォローアップを実施し、必要に応じてプログラムを見直すなど、PDCA方式により進捗管理を行います。

担当

経済産業省 商務・サービスグループ物流企画室長 伊奈
担当者:百瀬、田坂
電話:03-3501-1511(内線4151~5)
03-3501-0092(直通)
03-3501-9227(FAX)
国土交通省 総合政策局 物流政策課
担当者:平野、桒名、髙原
電話:03-5253-8111(内線53-302,53-312、53-314)
03-5253-8801(直通)
03-5253-1674(FAX)
国土交通省 道路局 企画課 道路経済調査室
担当者:加納、吉岡
電話:03-5253-8111(内線37-622、37-623)
03-5253-8487(直通)
03-5253-1618(FAX)

公表日

平成30年1月31日(水)

関連資料

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