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平成29年企業活動基本調査(平成28年度実績)の結果(速報)を取りまとめました

本件の概要

経済産業省では、我が国企業の経営戦略や産業構造の変化の実態を明らかにし、行政施策の基礎資料を得るため、「経済産業省企業活動基本調査」を実施しています。平成29年調査結果(平成28年度実績)の速報版をお知らせします。
調査結果(経済産業省企業活動基本調査の対象業種に格付けされた企業:「合計」28,550企業)のポイントは以下のとおりです。

  • 一企業当たりの売上高の前年度比は、-2.9%と3年連続減少となったものの、経常利益の前年度比は、1.5%と5年連続の増加
  • 一企業当たりの経常利益率は、製造業、卸売業で調査開始(平成3年度)以来の最高値
  • 一企業当たりの常時従業者数は減少となったものの、正社員・正職員数は比較できる平成18年度以降で最高値
  • 製造企業の一企業当たりの海外子会社数は、調査開始(平成15年度)以来の最高値

結果概要

(1) 売上高及び利益の状況<概況図表「1-3」>

  1. 平成28年度の一企業当たりの売上高は230.4億円、前年度比-2.9%と3年連続減少となりました。主要産業でみると、製造企業は211.1億円(前年度比-3.9%減)、卸売企業は367.6億円(同-1.7%減)、小売企業は243.2億円(同-0.5%減)となりました。
  2. 一企業当たりの経常利益は11.5億円、前年度比1.5%増と5年連続の増加になりました。主要産業でみると、製造企業は14.7億円(前年度比2.4%増)、卸売企業は9.5億円(同17.7%増)、小売企業は7.3億円(同-3.7%減)となりました。
  3. 一企業当たりの経常利益率は5.0%と前年度差0.2%ポイント上昇。主要産業でみると、製造企業は7.0%(前年度差0.5%ポイント上昇)、卸売企業は2.6%(同0.5%ポイント上昇))と調査開始(平成3年度)以来の最高値を更新しました。

(2)従業者の状況<概況図表「6-3」>

一企業当たりの常時従業者数は499人、前年度比-0.8%と減少となりましたが、正社員・正職員数は319人(前年度比0.6%増)で、比較できる平成18年度以降で最高値を更新しました。

(3)製造企業の子会社・関連会社の保有状況<概況図表「7-3、4、5」>

  1. 製造企業の子会社保有企業比率は、国内35.9%(前年度差0.2%ポイント上昇)、海外27.7%(同-0.1%ポイント低下)となりました。
  2. 製造企業の一企業当たりの海外子会社数は8.2社と調査開始(平成15年度)以来最高値を更新しました。

担当

大臣官房調査統計グループ 企業統計室長 澤野
担当者:武田
電話:03-3501-1511(内線 2904)
03-3501-1831(直通)
03-3580-6320(FAX)

公表日

平成30年2月2日(金)

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