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「生産性向上特別措置法案」及び「産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。

本件の概要

「生産性向上特別措置法案」及び「産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。現在開会中である、第196回通常国会に提出される予定です。

1.本法律案の趣旨

近年、IoTやビッグデータ、人工知能など、IT分野における急速な技術革新の進展により、産業構造や国際的な競争条件が著しく変化しています。こうした変化に対応し、世界に先駆けて「生産性革命」を実現させるべく、政府は、昨年12月に「新しい経済政策パッケージ」を取りまとめました。
この中で、平成32年度までを「生産性革命・集中投資期間」として、あらゆる政策を総動員することとしていることを受け、生産性向上特別措置法案により、我が国産業の生産性を短期間に向上させるために必要な支援措置を講じます。
あわせて、我が国経済の成長軌道を確かなものとし、産業の発展を持続させるべく、企業の経営基盤を強化するため、産業競争力強化法等の一部を改正する法律案により、必要な支援措置を講じます。

2.本法律案の概要

各法律案における主要な措置事項は以下の通りです。

(1)生産性向上特別措置法案

  1. プロジェクト型「規制のサンドボックス」制度の創設
    参加者や期間を限定すること等により、既存の規制にとらわれることなく新しい技術等の実証を行うことができる環境を整備することで、迅速な実証を及び規制改革につながるデータの収集を可能とします。
  2. データの共有・連携のためのIoT投資の減税等
    データの共有・連携を行う取組を認定する制度を創設し、こうした取組に用いる設備等への投資に対する減税措置等の支援を行います。また、事業者が国や独立行政法人等に対しデータ提供を要請できる手続きを創設します。
  3. 中小企業の生産性向上のための設備投資の促進
    中小企業者が、市町村の認定を受けた導入計画に基づいて先端設備等を導入する際に支援措置を講ずることで、地域の自主性のもとで、生産性向上のための設備投資を加速します。

(2)産業競争力強化法等の一部を改正する法律案

  1. 株式会社産業革新機構の組織・運営の見直し(産業競争力強化法)
    「産業革新機構」を「産業革新投資機構」に改め、投資機能の強化等のため、「投資基準」の策定や事後評価の徹底等の見直しを行います。
  2. 会社法の特例措置等(産業競争力強化法)
    様々な手法による事業再編を行いやすくするため、株式を対価とするM&Aによる事業再編を認定し、会社法の特例を設ける等の支援措置を講じます。
  3. 技術等の情報の管理措置に係る認証(産業競争力強化法)
    競争力の源泉となる技術等の情報の漏えい防止措置に係る認証機関の認定制度を設け、事業者における情報の適切な管理を促します。
  4. 再編等による事業承継加速化(中小企業等経営強化法、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律)
    中小企業者等がM&A等により他の中小企業者等の経営資源を活用して経営力の向上を図る取組を経営力向上計画の認定の対象とし、各種支援措置を講じるとともに、代表者に就任した者に加え、他の中小企業者を承継しようとする代表者未就任の後継予定者を金融支援の対象に追加します。
  5. 経営基盤強化のための支援能力確保(中小企業等経営強化法)
    経営革新等支援機関の認定制度について、認定に有効期間を設け、期間満了時に改めて業務遂行能力を確認する更新制等を導入します。
  6. IT導入の加速化のための支援体制・セーフティネット整備(中小企業等経営強化法、中小企業倒産防止共済法)
    IT活用支援を行う事業者に係る認定制度を設けるともに、連鎖倒産防止のための共済金貸付事由に電子記録債権に係る取引停止を追加します。

担当

経済産業政策局 法案準備室長 坂本
担当者:迫田、北島
電話:03-3501-1511(内線2701~2702)
03-3501-1167(直通)

公表日

平成30年2月9日(金)

関連資料

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