経済産業省
文字サイズ変更
アクセシビリティ閲覧支援ツール

民泊サービスの実施に係る旅館業法の取扱いが明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~

本件の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答を行いました。

1.「グレーゾーン解消制度」の活用結果

今般、事業者より、「簡易宿所営業の営業許可を受けた宿泊施設において、宿泊仲介サイトで不特定多数人の方に広く宿泊募集を行った結果、家族等の1グループに貸切りで宿泊させる場合(宿泊者が予約可能人数に達しない場合を含む。)、旅館業法第2条第4項に規定する「宿泊する場所を多数人で共有する構造及び設備を主とする施設」の要件は満たされると考えて差し支えないか」照会がありました。(簡易宿所営業の例:ペンション、ユースホステルなど)

関係省庁が検討を行った結果、「旅館業法施行令上の施設の構造設備の基準を満たしている限り、旅館業法第2条第4項に規定する簡易宿所営業の要件は満たされていると考えて差し支えない」旨の回答を行いました。

これにより、当省としては、家族滞在、グループ滞在の需要への対応が進むこととなり、今後、2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据え、こうした需要を満たす民泊サービスの提供が推進されることが期待されると考えています。

2.「グレーゾーン解消制度」の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。

事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管官庁の長への確認を経て、規制の適用の有無について、回答するものです(本件の場合、事業所管大臣は経済産業大臣、規制所管大臣は厚生労働大臣となります)。

担当

商務・サービスグループ クールジャパン政策課長 清水
担当者:石塚、沼田
電話:03-3501-1511(内線:3651~4)
03-3501-1750(直通)
03-3501-6782(FAX)
(本制度のお問い合わせ先)
経済産業政策局 産業構造課長 蓮井
担当者:迫田、三牧
電話:03-3501-1511(内線:2351~5)
03-3501-1626(直通)
03-3501-6590(FAX)

公表日

平成30年2月9日(金)

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.