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大串経済産業大臣政務官が南アフリカ共和国、エジプト・アラブ共和国に出張しました

本件の概要

大串経済産業大臣政務官は、2月4日から10日までの日程で南アフリカ共和国及びエジプト・アラブ共和国を訪問しました。南アフリカ共和国では、アフリカ鉱業投資会議「マイニング・インダバ」において日本の取組を紹介するとともに、各国の鉱物資源大臣等と会談を行いました。エジプト・アラブ共和国では、第7回日エジプト電力調整委員会に出席したほか、シャーケル電力・再生可能エネルギー大臣、エルモッラー石油・鉱物資源大臣との会談を通じて、両国の電力・エネルギー分野における協力の現状、今後の協力拡大などについて議論いたしました。

1.南アフリカ共和国

(1)アフリカ鉱業投資会議「マイニング・インダバ」への参加


Mining INDABA 2018における基調講演

南アフリカ共和国・ケープタウンで開催された世界最大級の鉱業投資会議「マイニング・インダバ」に参加し、アフリカ資源国のほか欧米、アジア等の政府関係者、投資家、資源関係企業を前に日本とアフリカ資源国との鉱業分野における一層の関係強化に向けた取組について基調講演を行うとともに、資源分野で関わりのある各国閣僚と会談し、協力関係の強化を図りました。
※インダバ(INDABA)とは、アフリカ原住民のズールー語で「重要な問題を議論する会議」を意味します。今回が24回目の開催です。

 

(2)基調講演概要

基調講演では、電気自動車の普及に伴い需要が増加するリチウムイオン電池に必要なニッケル、コバルト、グラファイト等の鉱物資源の安定確保に向け、これらの資源ポテンシャルが豊富なアフリカ諸国との関係強化を推進し、特に(1)インフラ等の周辺環境構築、(2)政策面等での投資環境整備、(3)環境対策や人材育成を含めた持続可能性確保の3点において投資国と資源国が協力し、win-winの資源開発に取り組む必要があることを強調しました。

(3)アフリカ諸国の資源担当大臣等との会談

アフリカの資源担当大臣等と以下の点について意見交換を行いました。

  1. 2013年5月に東京で開催した「日アフリカ資源大臣会合」において日本が表明した「日アフリカ資源開発促進イニシアティブ」の進捗状況の説明
  2. 投資環境の改善や日系企業が関与する個別プロジェクトに対する協力要請 等

また、南アフリカのデービス貿易産業大臣と意見交換を実施し、デービス大臣からは、日本企業が南アフリカ経済において重要な役割を果たしており、日本との二国間関係を重視しているとの説明があり、引き続き二国間経済関係を強化していくことで一致しました。

【閣僚レベル協議(会談順)】


ザンビア共和国
ヤルマ鉱山・鉱物資源開発大臣との会談

南アフリカ共和国
ズワネ鉱物資源大臣との会談
 

コンゴ民主共和国
カブウェルル鉱山大臣との会談

南アフリカ共和国
デービス貿易産業大臣との会談
 

2.エジプト・アラブ共和国

(1) 第7回日本エジプト電力調整委員会への参加

第7回目となる日本エジプト電力調整委員会に出席し、エジプト側からアスラン電力・再生可能エネルギー副大臣、ガベル電力公社総裁他、日本側から民間企業が出席し、エジプトにおける様々な発電関係のプロジェクトに関する協力の進捗状況について確認するとともに、将来的な協力の可能性についても議論を行いました。

(2) シャーケル電力・再生可能エネルギー大臣との会談

シャーケル電力・再生可能エネルギー大臣と会談し、発電能力の拡張や電源構成の多様化に積極的に取り組んでいるエジプトにおいて、発電所や変電所等のプロジェクトに関し、日本の技術や人材育成を通じた協力による貢献の可能性について説明し、シャーケル大臣からも日本の有する高い技術への関心が示され、協力関係を一層強化していくことで一致しました。

(3) エルモッラー石油・鉱物資源大臣との会談

エルモッラー石油・鉱物資源大臣と会談し、石油・ガス分野における協力の進展状況を歓迎し、現在進んでいるプロジェクトを含め今後の協力の拡大可能性について議論しました。


電力調整委員会出席

シャーケル大臣との会談
 

エルモッラー大臣との会談
 

担当

資源エネルギー庁 資源・燃料部 鉱物資源課長 大東
担当者:水上(定)、伊藤、吉岡
電話:03-3501-1511(内線4701~5)
03-3501-9981(直通)
03-3580-8440(FAX)

通商政策局 中東アフリカ課アフリカ室長 上野
担当者:鈴木
電話:03-3501-1511(内線 3008~10)
03-3501-2283(直通)
03-3501-5876(FAX)

製造産業局国際プラント・インフラシステム・水ビジネス推進室 企画調整官 井上
担当者:梅津
電話:03-3501-1511(内線3825~6)
03-3501-1760(直通)
03-3501-6588(FAX)

公表日

平成30年2月13日(火)

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