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弁理士法に基づく懲戒処分を行いました

本件の概要

平成30年2月13日、飯田岳雄弁理士に対し、弁理士法第32条の規定に基づく懲戒処分として、業務の禁止処分を行いました。この処分により、飯田岳雄弁理士は、弁理士としての資格を失い、弁理士登録が抹消され、弁理士としての業務を行うことができなくなります。

1.処分の対象者

弁理士氏名 飯田 岳雄(いいだ たけお)
弁理士登録番号 第07809号(昭和48年12月20日登録)
弁理士事務所 飯田特許事務所(神奈川県秦野市)

2.処分の内容

業務の禁止

3.根拠となる法令の条項

弁理士法第32条第3号

4.処分の原因となる事実

飯田弁理士を代理人とする特許料の納付手続等に関し、調査を行った結果、主として以下の事実が判明しました。

  1. 飯田弁理士は、依頼者から特許料等を受け取っていたにもかかわらず、特許庁に納付せず、依頼者に対し、特許権の消滅や二重払いといった不利益を与えました。
  2. 飯田弁理士は、自身の予納台帳に残高がないことを認識していたにもかかわらず、手続書面に当該予納台帳の番号を記載して手続を行ったため、納付書補充指令書の発出など、特許庁に追加的な業務を発生させ、限りある行政資源を浪費させました。
  3. 飯田弁理士は、特許庁が発出した手続却下の処分書等を受領しないなどの連絡を取り難い状況を継続させました。
  4. 飯田弁理士は、転居していたにもかかわらず、特許庁及び日本弁理士会に対する住所変更の届出を遅滞しました。
  5. 飯田弁理士は、経済産業大臣からの懲戒処分事由の調査のための物件の提出命令に一部応じませんでした。

5.処分の理由

飯田弁理士は、依頼者に対し、特許権の消滅という回復不能な不利益や特許料の二重払いという経済的不利益を与えるなど、弁理士の信用及び品位を著しく害しました。加えて、住所変更の届出を怠ったこと、物件の提出命令に一部応じなかったこと等を総合的に判断し、業務の禁止処分としました。

6.今後の措置

弁理士は、業務の禁止処分を受けると、その資格を失い(弁理士法第8条第6号)、日本弁理士会により弁理士登録が抹消され(同法第24条第1項第3号)、弁理士としての業務を行うことができなくなります。

担当

特許庁総務部秘書課弁理士室長 石井
担当者:駒崎
電話:03-3581-1101(内線 2132)
03-3501-0062(直通)
03-3592-5222(FAX)

公表日

平成30年2月14日(水)

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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