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化審法施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました

本件の概要

本日、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。
本政令は、昨年6月に公布された「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律」(平成29年法律第53号)(以下、「改正化審法」という。)を受けた新規化学物質の審査特例制度における国内総量上限の数量の設定及び、ポリ塩化直鎖パラフィン及びデカブロモジフェニルエーテルを第一種特定化学物質に指定等を行うものです。

1.改正政令の概要

(1)改正化審法を受けた改正

改正化審法の施行に伴い、新規化学物質の審査特例制度における国内製造量・輸入量の上限値となる環境排出量の数量を、少量新規特例制度では1トン、低生産量新規特例制度では10トンと定めました(第3条第3項及び第4条第2項)。

(2)第一種特定化学物質の追加

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に規定された第一種特定化学物質(注1)として、ポリ塩化直鎖パラフィン(炭素数が10から13までのものであって、塩素の含有量が全重量の48パーセントを超えるものに限る。)及び1,1′-オキシビス(2,3,4,5,6-ペンタブロモベンゼン)(別名デカブロモジフェニルエーテル)を追加指定します(第1条)。
(注1)第一種特定化学物質は、難分解性、高蓄積性及び人又は高次捕食動物への長期毒性を有する化学物質です。当該物質については、製造及び輸入の許可(原則禁止)、使用の制限、政令指定製品の輸入禁止等が規定されております。

(3)第一種特定化学物質が使用されている場合に輸入することができない製品の指定

第一種特定化学物質が使用されている場合に輸入することができない製品として、以下の製品を指定します(第7条)。

(ア)ポリ塩化直鎖パラフィン(炭素数が10から13までのものであって、塩素の含有量が全重量の48パーセントを超えるものに限る。)が使用されている場合に輸入することができない製品
  1. 潤滑油、切削油及び作動油
  2. 生地に防炎性能を与えるための調整添加剤
  3. 樹脂用またはゴム用の可塑剤
  4. 塗料(防水性かつ難燃性のものに限る。)
  5. 接着剤及びシーリング用の充填料
  6. 皮革用の加脂剤
(イ)デカブロモジフェニルエーテルが使用されている場合に輸入することができない製品
  1. 防炎性能を与えるための処理をした生地
  2. 生地、樹脂又はゴムに防炎性能を与えるための調整添加剤
  3. 接着剤及びシーリング用の充填料
  4. 防炎性能を与えるための処理をした床敷物
  5. 防炎性能を与えるための処理をしたカーテン
  6. 防炎性能を与えるための処理をした旗及びのぼり
(ウ)PFOS又はその塩が使用されている場合に輸入することができない製品として追加で指定する製品
  1. エッチング剤(圧電フィルタ又は無線機器が三メガヘルツ以上の周波数の電波を送受信することを可能とする化合物半導体の製造に使用するものに限る。)
  2. 半導体用のレジスト
  3. 業務用写真フィルム

(4)第一種特定化学物質を使用することができる用途の削除

PFOS又はその塩を使用することができる用途として定められている以下の用途を削除します(第8条)。

  1. エッチング剤(圧電フィルタ又は無線機器が三メガヘルツ以上の周波数の電波を送受信することを可能とする化合物半導体の製造に使用するものに限る。)の製造
  2. 半導体用のレジストの製造
  3. 業務用写真フィルムの製造

(5)技術上の基準に従わなければならない製品の削除

技術上の基準に従わなければならないPFOS又はその塩が使用されている製品として、以下の製品を削除します。ただし、当分の間、消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤については引き続き指定します(第9条及び原始附則第3項)。

  1. エッチング剤(圧電フィルタ又は無線機器が三メガヘルツ以上の周波数の電波を送受信することを可能とする化合物半導体の製造に使用するものに限る。)
  2. 半導体用のレジスト
  3. 業務用写真フィルム

2.今後のスケジュール

公布:平成30年2月21日(予定)
施行:平成30年4月1日。ただし、1.(1)については平成31年1月1日、1.(3)については、平成30年10月1日。

担当

製造産業局化学物質管理課化学物質安全室長 飛騨
担当者:山野、山本、布瀬
電話:03-3501-1511(内線3701)
03-3501-0605(直通)
03-3501-2084(FAX)
メール:qqhbbfa@meti.go.jp

公表日

平成30年2月16日(金)

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