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WIPOジャパンファンドによる協力を拡大します

本件の概要

日本国特許庁と世界知的所有権機関(WIPO)が、2月22-23日に舞浜で共同開催する「WIPOハイレベルフォーラム」に先立ち、世耕経済産業大臣がWIPOガリ事務局長の表敬を受け、日本国特許庁がWIPOを通じて行う新たな協力に合意しました。
あわせて、世耕経済産業大臣の立会の下、WIPO、日本国特許庁、(独)日本貿易振興機構(JETRO)との間で、「知財と貿易投資の連携枠組」を構築することについて意図表明文書に署名しました。
また、本フォーラムでは、開発途上国から招待した約50か国の約100名が一堂に会し、今後のジャパンファンドを通じた協力の方向性を議論する予定となっています。

日本国特許庁とWIPOとの新たな協力の合意

1. 背景

日本は、30年前からWIPOへ任意拠出金(ジャパンファンド)を支出し、アジア・太平洋及びアフリカ地域を中心とする開発途上国に対する知財面の協力を行ってきました。
長年の協力を通じ、開発途上国の知財に対する意識が向上し、知財制度の整備が進んでいます。
今後は、知財に対する意識向上や知財制度の整備を進めつつ、知財を活用する環境づくりを一層強化することが求められています。
開発途上国における知財の活用が進めば、開発途上国が「知財は成長のツールである」と実感できるようになり、プロパテント化に向かうことが期待されます。

2. 内容

今般、世耕経済産業大臣の指示の下、開発途上国の知財活用を促すため、WIPO及びJETROとの新たな協力について調整を進めてまいりました。
本日、世耕大臣がWIPOガリ事務局長の表敬を受けた際に、日本国特許庁とWIPOとの間で以下の1、2に関する新たな協力を行うことに合意しました。
合わせて、世耕大臣の立会の下、WIPO、日本国特許庁、JETROとの間で、以下の3に関する「知財と貿易投資の連携枠組」を構築することについて意図表明文書に署名しました。
日本国特許庁は、上記合意を踏まえ、WIPO、JETROと協働しながら、以下の3に関する新たな協力を実施していきます。

  1. 協力地域の拡大(平成30年4月から)
    従来、WIPOジャパンファンドを通じ、アジア・太平洋、及びアフリカ地域を対象とした協力を行ってきました。
    今後は、協力地域を全世界に拡張したグローバルファンド化を図ります。
  2. 予算の拡充(平成31年4月から)
    日本国特許庁は、協力地域・協力内容の拡充に見合う額にWIPOへの任意拠出金※を増額するよう取り組んでいきます。
    ※現在も日本からWIPOへの任意拠出金(約6億円)は世界第一位。なお、韓国が世界第二位。
  3. 協力内容の拡充(平成30年4月から)
    従来の知財庁の審査体制の整備を主体とした協力(国際条約加盟、IT化、審査実務能力の向上等)から、知財が活用される環境を、開発途上国の実情を踏まえて整備するための協力に拡充していきます。
    具体的には、以下の3つの柱を掲げ、知財マインドを有する起業家を育てる環境整備を目指していきます。
  • “IP for Innovation”:関係機関を連携する知財活用環境整備
  • “IP Intelligence”:知財情報分析による経営戦略策定
  • “IP Literacy”:知財活用を支える民間人材を育成

また、一村一品マーケットを展開するJETROの協力のもと、WIPOジャパンファンドを活用し、開発途上国の優れた地域産品の発掘、ブランド化に協力することで開発途上国企業の海外展開を促進していきます。

WIPOジャパンファンド創設30周年記念事業

日本がWIPOへ任意拠出金(ジャパンファンド)を支出し、開発途上国に対する知財面の開発協力を開始して30年が経つことを記念して、WIPOハイレベルフォーラムを2月22日-23日に舞浜で開催します。
本フォーラムでは、開発途上国から招待した約50か国の約100名が一堂に会し、今後のファンドを通じた協力について議論します。
具体的には、知財庁の権利付与能力の向上を主体とするこれまでの協力(国際条約加盟、IT化、審査実務能力の向上等)を振り返るとともに、上記3に関する新たな協力の方向性を議論します。

担当

特許庁 総務部 国際協力課長 星野
担当者:中山
電話:03-3581-1101(内線2574)
03-6810-7501(直通)
03-3581-0762(FAX)

公表日

平成30年2月21日(水)

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