平成30年度予算案「燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金」のうち家庭用燃料電池システム導入支援事業における補助スキームを策定しました

経済産業省では、平成30年度予算案「燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金」のうち、家庭用燃料電池システム導入支援事業における補助スキームを策定しました。

1．補助スキームの趣旨

高い省エネルギー効果やCO2削減効果を有する家庭用燃料電池システム（エネファーム）について、設置者に対し導入費用の補助を行うに当たり、価格低減スキームを導入することで、早期の自立的市場の確立を目指します。

2．補助スキームの概要

＜基本型＞
エネファームの機器価格と工事費の合計価格が、

• 基準価格以下の場合
  PEFC（固体高分子系燃料電池）は6万円、SOFC（固体酸化物形燃料電池）は12万円を補助予定
• 基準価格は上回るが裾切価格以下の場合
  PEFCは3万円、SOFCは6万円を補助予定
• 裾切価格を上回る場合
  補助対象外とする予定

※基準価格：PEFC96万円、SOFC134万円
裾切価格：PEFC111万円、SOFC146万円

＜その他＞既築住宅向けやLPガス対応機種に対する追加補助等を措置する予定
※本事業は、平成30年度予算の成立が前提であり、今後、事業内容等が変更になることもありますのであらかじめご了承ください。

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギーシステム課 水素・燃料電池戦略室長 山影
担当：川村、稲垣
電話：03-3501-1511（内線 4551）
03-3501-7807（直通）
03-3501-1365（FAX）

平成30年2月26日(月)

• 家庭用燃料電池システム導入支援事業の補助スキームについて(PDF形式：638KB)