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「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

本件の概要

「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。本日、現在開会中の第196回国会(通常国会)に提出される予定です。

1.本法律案の趣旨

第四次産業革命の下、IoTやAIなどの情報技術の革新が目覚ましく進み、企業の競争力の源泉は、データ、その分析方法、これらを活用した製品やビジネスモデルへ移り変わりつつあります。こうした状況において、データの利活用を促進するための環境を整備するほか、知的財産や標準の分野においてビッグデータ等の情報技術の進展を新たな付加価値の創出につなげるための所要の措置を講じます。

2.本法律案の概要

本法律案の主要な措置事項は以下のとおりです。

(1)不正競争防止法の一部改正

  • ID・パスワード等により管理しつつ相手方を限定して提供するデータを不正に取得、使用又は提供する行為を、新たに不正競争行為に位置づけ、これに対する差止請求権や損害賠償の特則等の民事上の救済措置を設けます。
  • いわゆる「プロテクト破り」と呼ばれる不正競争行為の対象を、プロテクトを破る機器の提供だけでなく、サービスの提供等に拡大します。

(2)工業標準化法の一部改正

  • JISの対象に新たにデータ、サービス等を追加し、「日本工業規格(JIS)」を「日本産業規格(JIS)」とし、法律名を「産業標準化法」に変更します。
  • 専門知識等を有する民間団体が作成した規格案については、審議会への付議を経ることなく、迅速にJISを制定できるようにします。
  • 認証を受けずにJISマークの表示をした法人等に対する罰金刑の上限を、現行の100万円から1億円に引き上げます。

(3)特許法等の一部改正

  • 中小企業が知財を戦略的に活用しやすい環境を整備するため、全ての中小企業を対象に特許料等を半減する制度を導入します。
  • 裁判所が書類提出命令を出すに際して、非公開で書類の必要性を判断できるようにするとともに、特許庁における判定制度の関係書類に営業秘密が記載されている場合にその書類の閲覧を制限できるようにするなど、知財紛争の処理に関する手続を充実させます。
  • 特許出願等における新規性喪失の例外期間の延長、特許料等のクレジットカード納付制度の導入、意匠の優先権書類のオンライン交換制度の導入、商標出願手続の適正化を措置します。

(4)弁理士法の一部改正

  • 弁理士の業務に、データの利活用やJIS等の規格の案の作成に関して知財の観点から支援する業務を追加します。

担当

(不正競争防止法改正関係)
経済産業政策局 知的財産政策室長 諸永
担当者:後藤、水野、菊池、峰村
電話:03-3501-1511(内線 2631~3)
03-3501-3752(直通)
03-3501-3580(FAX)

(工業標準化法改正関係)
産業技術環境局 基準認証政策課長 萩原
担当者:高木、森
電話:03-3501-1511(内線 3413~5)
03-3501-9232(直通)
03-3581-1418(FAX)

(特許法等改正関係)
特許庁 総務部 総務課 制度審議室長 川上
担当者:佐伯、北口、水野、堀内
電話:03-3581-1101(内線 2117)
03-3581-5013(直通)
03-3501-0624(FAX)

公表日

平成30年2月27日(火)

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