経済産業省
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「平成29年工業統計調査」の速報結果を取りまとめました

本件の概要

経済産業省は平成29年6月1日現在で「平成29年工業統計調査」を実施しました。平成29年6月1日現在の従業者数は749万6677人、平成28年製造品出荷額等(注1)は299兆9173億円となりました。(注2)

1.調査の対象

我が国の製造業(日本標準産業分類大分類-E(製造加工を行っていない本社等を除く))に属する従業者4人以上の事業所を対象に、従業者数や製造品出荷額等を調査しています。

2.調査結果の概要(従業者4人以上の事業所)

(1)全体的な状況

平成29年6月1日現在の事業所数(集計対象数)は18万9799事業所、従業者数は749万6677人となりました。

平成28年の製造品出荷額等は299兆9173億円、付加価値額(注3)は96兆1483億円となっています。

(2)産業別の状況

産業別にみると、事業所数は、金属製品製造業(2万5332事業所)が最も多く、次いで食料品製造業(2万5245事業所)となっています。構成比の前年からの変化は、金属製品製造業が0.1%ポイント増加、食料品製造業が0.3%ポイント増加。(注4)

従業者数は、食料品製造業(111万793人)が最も多く、次いで輸送用機械器具製造業(104万7767人)となっています。構成比の前年からの変化は、食料品製造業が0.0%ポイントの横ばい、輸送用機械器具製造業が0.1%ポイント増加。

製造品出荷額等は、輸送用機械器具製造業(64兆7090億円)が最も多く、次いで食料品製造業(28兆736億円)となっています。構成比の前年からの変化は、輸送用機械器具製造業が1.0%ポイント増加、食料品製造業が0.4%ポイント増加。

付加価値額は、輸送用機械器具製造業(17兆6261億円)が最も多く、次いで化学工業(10兆8783億円)となっています。構成比の前年からの変化は、輸送用機械器具製造業が0.1%ポイント減少、化学工業が0.5%ポイント増加。

(注1)製造品出荷額等=製造品出荷額+製造工程から出たくず及び廃物の出荷額+加工賃収入額+その他収入額
(注2)この集計値は速報値であり、後日公表される確報集計結果とは異なる場合がある。
(注3)付加価値額=製造品出荷額等+(製造品年末在庫額-製造品年初在庫額)+(半製品及び仕掛品年末価額-半製品及び仕掛品年初価額)-(推計酒税、たばこ税、揮発油税及び地方揮発油税+推計消費税額)-原材料使用額等-減価償却額
(注4)前年は平成28年6月1日現在で実施した「経済センサス-活動調査」。工業統計調査と経済センサス‐活動調査は母集団となる名簿情報がそれぞれ異なることなどから、比較に際しては留意されたい。

3.今後の確報公表予定

主要な調査項目を集計してとりまとめた産業別統計表(概要版)を平成30年5月までに、その後、産業別統計表、品目別統計表、地域別統計表を順次公表します。

4.ホームページのご案内

調査結果は、下記のホームページからダウンロードが可能です。

担当

大臣官房調査統計グループ構造統計室長 中村
担当者:平林
電話:03-3501-1511(内線 2836)
03-3501-9945(直通)
03-3501-5836(FAX)

公表日

平成30年2月28日(水)

関連資料

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