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日本とインドネシア間の「日・ASEAN包括的経済連携(AJCEP)協定」運用開始に関するお知らせ

本件の概要

本日より、日本とインドネシアの間で「日・ASEAN包括的経済連携協定(以下「AJCEP協定」)」の運用が開始されました。これは、同協定を実施するためのインドネシアの財務大臣規定が本年2月15日に公布され、本日より施行されることによるものです。

1.AJCEP協定に基づく関税率の適用について

平成30年3月1日(インドネシアの財務大臣規定施行日)より、日本とインドネシアとの間ではAJCEP協定に基づく特恵関税率(注1)が適用されます。

2.AJCEP協定に基づく原産地証明書(以下「CO」)の発給について

日本からインドネシアに輸出される原産品のCOは平成30年3月1日(インドネシアの財務大臣規定施行日)以降、日本商工会議所に対して発給申請することができます。また、AJCEP協定「運用上の規則」の規則7(注2)に該当する場合には、日本からインドネシアに輸出される原産品のCOを遡及発給することが可能となります。

(注1)AJCEP協定に基づく特恵関税率(インドネシアは以下リンクのPart4参照)

(注2)規則7 原産地証明書の遡及発給
原則、COは、船積み時までに、又は船積みから3日以内に発給されるものとする。COが船積み時までに、又は船積みから3日以内に発給されなかった例外的な場合、船積み後12か月以内に輸出者からの申請を受けて、輸出締約国の法令に基づき、COを遡及して発給することができるものとし、その発給にあたっては、証明書の”Issued Retroactively”欄をチェックする。この場合、関税上の特恵待遇を要求する輸入者は、遡及して発給されたCOを、輸入締約国の法令に従い、当該輸入締約国の関税当局に提出する。遡及して発給されたCOには、欄3に船積み日を明記する。

担当

通商政策局 経済連携課長 山口
担当者:服部、木村、是枝(関税)、中山(原産地規則)
電話:03-3501-1511(内線2981~4)
03-3501-1595(直通)
03-3501-1592(FAX)

公表日

平成30年3月1日(木)

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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