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クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画2018(「実行計画2018」)を取りまとめました~国際水準のクレジットカード決済環境の整備を進めます~

本件の概要

本日、「クレジット取引セキュリティ対策協議会」(事務局:(一社)日本クレジット協会)が開催され2020年に向けて国際水準のクレジットカード取引のセキュリティ環境を整備するため、クレジットカード会社や加盟店をはじめとする各主体が講ずべき措置を取りまとめた「実行計画」(2017年3月)を改訂し、「実行計画2018」として策定しました。

1.背景

我が国においては、近年、セキュリティ対策が不十分なクレジットカード加盟店を狙った不正アクセスによってカード情報が漏えいする事故が増加しており、これに伴う偽造カードによる取引や、ネット取引上でのなりすましといった不正使用被害が増加しています。

こうした中、政府は、安全・安心なクレジットカード利用環境を実現するため、割賦販売法を改正し、クレジットカード取引に係るセキュリティ対策を強化することとしました。この改正法は、平成28年12月9日に公布されており、本年(平成30年)6月1日に施行されます。

クレジット取引セキュリティ協議会の「実行計画」は、割賦販売法に規定するセキュリティ対策の実務上の指針と位置付けられており、「実行計画」に掲げる措置又はそれと同等以上の措置を講じている場合には、セキュリティ対策に係る法的基準を満たしていると認められます。したがって、クレジット取引関連事業者は、「実行計画」を指針とした取組を着実に進めていく必要があります。

2.「実行計画2018」の主な改訂事項

(1)クレジットカード情報の適切な保護について

  • カード情報の非保持化又は同等/相当を推進します。
    • 通販(メールオーダー・テレフォンオーダー)加盟店における非保持化又は同等/相当の具体的方策をとりまとめました。
    • 対面加盟店における非保持化同等/相当の追加的方策をとりまとめました。

(2)クレジットカードの不正利用防止について

  • 偽造カード対策として対面加盟店における決済端末のIC化等を進めます。
    • 特定業界(ガソリンスタンド、鉄道等)向けのIC対応指針を策定しました。
  • 非対面加盟店(EC加盟店等)における不正利用防止(パスワード等による本人認証、購買履歴データの分析や配送先情報の蓄積等による不正検知の仕組みの導入等)を進めます。
    • リスクベースの不正利用対策の考え方について整理しました。

(3)消費者等への情報発信について

  • 改正割賦販売法の国会の附帯決議に基づき、消費者がIC対応済加盟店を認識・識別できる「見える化」を図るため、IC対応済加盟店のシンボルマーク等を普及させていきます。
  • EC加盟店等に導入される不正利用対策への消費者の理解・認知度を高める取組を進めていきます。

※実行計画2018本文及び概要については、下記の(一社)日本クレジット協会HPをご覧ください。また、内容についてご不明な点などあれば、同協会セキュリティ対策推進センターにお問い合わせください。

実行計画2018のお問い合わせ先
クレジット取引セキュリティ対策協議会事務局
一般社団法人日本クレジット協会セキュリティ対策推進センター
電話:03-5643-0011

担当

商務・サービスグループ 商取引監督課長 正田
担当者:原、東山
電話:03-3501-1511(内線 4191~4)
03-3501-2302(直通)
03-3501-6198(FAX)

公表日

平成30年3月1日(木)

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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