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東京電力エナジーパートナー株式会社に対する業務改善勧告を行いました

本件の概要

本日、電力・ガス取引監視等委員会は、電気事業法第66条の12第1項及びガス事業法第178条第1項の規定に基づき、東京電力エナジーパートナー株式会社に対して業務改善勧告を行いました。

1.概要

東京電力エナジーパートナー株式会社は、平成28年10月から平成30年2月までの間、需要家に対し訪問営業又は電話営業により電力供給契約に係る供給条件について説明した際(電話営業においては供給条件について説明を行った後)、5,735件の需要家について、契約締結前交付書面を交付していませんでした。
また、同社は、平成29年5月から平成30年1月までの間、需要家に対し訪問営業によりガス供給契約に係る供給条件について説明した際、6,606件の需要家について、契約締結前交付書面を交付していませんでした。
このため、当委員会は、本件事案について、電力及びガスの適正な取引の確保を図るべく、電気事業法及びガス事業法に基づき、本日、業務改善勧告を行いました。

※電力供給契約及びガス供給契約をセットで契約しようとした際に契約締結前交付書面を交付されなかった需要家が5,282件いたことから、契約締結前交付書面を交付されなかった需要家の実数は、7,059件です。

2.勧告の内容

  1. 契約締結前交付書面を交付しなかった需要家に対し、適切な措置(電力供給契約又はガス供給契約の継続の意思確認を含む。)を講ずること。
  2. 需要家に対する契約締結前交付書面の不交付事案が今後発生しないよう必要な措置を講ずること。
  3. 前記1.及び2.に基づいて講じた措置について、平成30年4月2日までに、当委員会に対し、文書で報告すること。

3.添付資料

担当

電力・ガス取引監視等委員会事務局
取引監視課長 鎌田
担当者:曽根、正木、間瀬
電話:03-3501-1511(内線 4381~4)
03-3501-1552(直通)
03-3501-1568(FAX)

公表日

平成30年3月2日(金)

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