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第36回三極特許庁長官会合が開催されました

本件の概要

特許庁、米国特許商標庁と欧州特許庁は、2日、箱根町にて第36回三極特許庁長官会合を開催しました。また、この会合に先立ち、1日には日米欧の三極ユーザー団体を招待し、三極特許庁長官・ユーザー会合を開催しました。
三極特許庁長官会合では、特許制度調和、コンピュータソフトウェア関連発明の三極比較研究、PCTの品質改善及び標準必須特許に関する取組について議論を行いました。また、三極特許庁長官・ユーザー会合では、特許制度調和、コンピュータソフトウェア関連発明の三極比較研究、第四次産業革命について議論を行いました。

1.特許制度調和

三極特許庁長官・ユーザー会合(以下、「長官・ユーザー会合」)では、三極ユーザーから、本年9月の特許制度調和に関する先進国会合(B+会合)に向けたユーザー間の議論の進捗が報告されました。
三極特許庁長官会合(以下、「長官会合」)では、三極ユーザーの議論の進捗を注視しつつ、制度調和の実現に向けて三極特許庁で引き続き協力していくことが確認されました。

2.コンピュータソフトウェア関連発明の三極比較研究

長官・ユーザー会合では、三極ユーザーから、コンピュータソフトウェア関連発明のグローバルな権利化に際しての課題が提起されるとともに、三極比較研究に対する期待が表明されました。
長官会合では、三極比較研究の進捗を確認するとともに、今後の進め方について引き続き議論していくこととなりました。

3.PCT品質改善

長官会合では、特許庁から、PCT国際機関が作成する国際調査・予備審査の品質維持向上のための新たな取組の必要性を訴えたところ、そのような取組の重要性について認識が共有され、今後、具体的な対応策について議論を継続することに合意しました。

4.標準必須特許等の第四次産業革命関連

長官・ユーザー会合では、三極ユーザーから、企業におけるAI活用の実態や課題が紹介されるとともに、AI活用について特許庁による支援が要請されました。
長官会合では、特許庁から、本年度の特許制度小委員会の報告書にて言及された、特許発明の標準必須性に係る判断のための判定の新たな運用について紹介し、標準必須特許について今後も状況を注視するとともに、五大特許庁で議論を行う方針に合意しました。

※三極特許庁長官会合参加者
日本国特許庁(JPO):宗像長官 他
米国特許商標庁(USPTO):イアンク長官 他
欧州特許庁(EPO):バティステリ長官 他
(オブザーバー)世界知的所有権機関(WIPO):サンデージ事務局次長 他

担当

特許庁 総務部 国際政策課長 野仲
担当者:曽我
電話:03-3581-1101(内線2568)
03-3580-9827(直通)
03-3581-0762(FAX)

公表日

平成30年3月5日(月)

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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