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株式会社神戸製鋼所及び同社グループ会社の不適切行為による放射性廃棄物の研究開発事業への影響について

本件の概要

株式会社神戸製鋼所及び同社グループ会社による不適切行為に関し、同社の外部調査委員会が追加調査を行った結果、資源エネルギー庁が実施した放射性廃棄物の処分技術に関する研究開発事業において、一部のデータ取得を担当していた株式会社コベルコ科研により不適切行為が行われていたことが確認されました。
同社が関与した報告書の一部に修正が必要となることから、資源エネルギー庁では、同グループに対して厳重注意をしました。報告書の修正や再試験の実施など適切に対応して参ります。
なお、該当する研究開発は、現存の施設の安全性や地層処分に関するこれまでの施策に影響を及ぼすものではありません。

本文

今回確認された株式会社神戸製鋼所及び同社グループ会社による不適切行為により取得されたデータは、放射性廃棄物中に含まれる放射化金属の腐食速度に関するデータ、放射性廃棄物を封入するチタン製容器の腐食速度に関するデータ等です。当該不適切行為が確認されたことにより、これまでの研究開発事業に関する成果報告書*のうち、これらのデータを用いた以下の報告書の一部に修正が必要となることがわかりました。

  • 地層処分技術調査等事業 TRU廃棄物処分技術 ヨウ素・炭素処理・処分技術高度化開発 報告書(第3分冊) -放射化金属廃棄物中のC-14の放出挙動評価- (平成24年度)
  • 地層処分技術調査等事業 TRU廃棄物処分技術 ヨウ素・炭素処理・処分技術高度化開発 平成19年度~平成24年度の取りまとめ報告書
  • 地層処分技術調査等事業 TRU廃棄物処理・処分技術高度化開発 報告書(第2分冊) -炭素14長期放出挙動評価- (平成25年度~平成28年度)
  • 地層処分技術調査等事業 高レベル放射性廃棄物処分関連 処分システム工学要素技術高度化開発 報告書(第2分冊) -人工バリア品質評価技術の開発- (平成24年度)
  • 地層処分技術調査等事業 高レベル放射性廃棄物処分関連:処分システム工学要素技術高度化開発 遠隔操作技術高度化開発 人工バリア品質評価技術の開発 モニタリング技術の開発 平成19年度~平成24年度の取りまとめ報告書
  • 地層処分技術調査等事業 処分システム工学確証技術開発 報告書(第1分冊)-人工バリア品質/健全性評価手法の構築- オーバーパック (平成25年度、平成27年度、平成28年度)
  • 地層処分技術調査等事業 処分システム評価確証技術開発 報告書(平成26年度、平成28年度)
  • 地層処分技術調査等事業 沿岸部処分システム高度化開発 報告書(平成28年度)

資源エネルギー庁では、同グループに対して、厳重注意をしました。報告書の修正や再試験の実施など適切に対応して参ります。

なお、これらの研究開発事業は、今後の処分場等の詳細な設計に備えて、より耐久性の高い材料の開発や、より実態に近い環境での金属の腐食データの抽出などを行うものであり、現存の施設の安全性や地層処分に関するこれまでの施策に影響を及ぼすものではありません。

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部
放射性廃棄物対策技術室長 吉村
担当者: 来島、岡本、藤田、江橋
電話:03-3501-1511(内線 4781~3)
03-3501-1992(直通)
03-3501-1840(FAX)

公表日

平成30年3月6日(火)

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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