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「エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

本件の概要

「エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律案」、いわゆる「省エネ法」の改正法案が閣議決定されました。本日、現在開会中の第196回国会(通常国会)に提出される予定です。

1.本法律案の要旨

平成27年に策定した長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)で掲げる省エネ見通しの実現に向けて、現行法が直面する課題に対応するための所要の措置を講じます。

2.法律案の概要

本法律案の主要な措置事項は以下のとおりです。

  1. 企業連携による省エネの評価
    産業部門・業務部門・運輸部門の更なる省エネを促進するため、複数事業者が連携する省エネ取組を認定し、省エネ量を事業者間で分配して報告することを認めることで、取り組んだ各事業者が適切に評価される制度を創設します。
  2. 貨物の「荷主」の定義見直しと「準荷主」の位置づけ
    貨物輸送の更なる省エネを促進するため、現行法の「荷主」の定義を見直し、貨物の所有権を問わず、契約等で貨物の輸送方法を決定する事業者を荷主とすることで、ネット小売事業者を法律の規制対象に確実に位置づけ、省エネ取組を促します。
    また、到着日時等を適切に指示することのできる貨物の荷受側を「準荷主」と位置づけ、「荷主」の省エネ取組への協力を求めます。

担当

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課長 吉田
担当者:立石、吉川、喜多、村山
電話:03-3501-1511(内線 4541)
03-3501-9726(直通)
03-3501-8396(FAX)

公表日

平成30年3月9日(金)

関連資料

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