経済産業省
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大学発ベンチャーに関する調査結果を取りまとめデータベースの運用を開始しました

本件の概要

経済産業省は、大学発ベンチャーに関する調査を実施した結果、2,093社の大学発ベンチャーを把握し、昨年度調査時(1,846社)に比べ247社増加していることが分かりました。
また、本調査の結果を基に大学発ベンチャーデータベースを構築し、運用を開始しました。

1.背景・経緯

経済産業省は、大学発ベンチャーの設立状況を把握するとともに、「イノベーションの担い手」として高く期待される大学発ベンチャーの効果的な支援の検討のため、平成26年度以降、毎年本調査を実施しています。また、大学発ベンチャーの設立状況等の動向や成功要因を正確に把握するためには、大学発ベンチャーの基礎データを継続的に把握することが重要であり、平成29年度においても引き続き調査を行いました。

2.調査の結果概要

大学発ベンチャー設立数について、平成29年度調査において存在が確認された大学発ベンチャーは2,093社であり、平成28年度調査時より247社増加していることが分かりました(平成28年度調査時は1,846社)。(下図参照)

大学発ベンチャーの大学別創出数について、概ね昨年度調査時と同様のランキングとなりましたが、名古屋大学が大きく順位を上げました。(下表参照)

順位(前年度) 大学名 2017年度 2016年度 2015年度
1(1) 東京大学 245 216 189
2(2) 京都大学 140 97 86
3(3) 筑波大学 98 76 73
4(4) 大阪大学 93 74 79
5(5) 九州大学 81 70 63
6(6) 早稲田大学 74 62 65
7(12) 名古屋大学 69 38 33
8(7) 東北大学 56 53 50
9(8) 東京工業大学 53 50 53
10(10) デジタルハリウッド大学 52 43 42
11(11) 慶応義塾大学 51 42 40
12(9) 北海道大学 49 48 48
13(15) 龍谷大学 43 36 33
13(13) 広島大学 43 38 39
15(12) 九州工業大学 39 39 43
16(19) 神戸大学 31 26 24
16(18) 岡山大学 31 28 29
18(17) 会津大学 29 29 28
19(22) 名古屋工業大学 27 21 21
20(16) 立命館大学 26 32 29

大学発ベンチャーの大学関係者の役割について、研究・開発の方針、戦略への助言や技術的指導を行う者(技術顧問)が約6割と最も多く、次いで経営方針・経営戦略の最終的な決定者(CEO、代表取締役)、研究・開発の方針、戦略の最終的な決定者(CTO)の順に多いことが分かりました。(下図参照)

大学発ベンチャーの業種について、バイオ・ヘルスケア・医療機器が最も多く、次いでIT(アプリケーション、ソフトウェア)、ものづくり(ITハードウェア除く)、環境テクノロジー/エネルギー科学・素材等の自然科学分野(バイオ関連除く)、IT(ハードウェア)の順に多いことが分かりました。(下図参照)

3.大学発ベンチャーデータベースの構築・運用

本調査で得られた大学発ベンチャーの情報を基に、大学発ベンチャーデータベースを構築し、運用を開始しました。

本データベースは、大学発ベンチャーの基本情報や関連特許、人材、資金等の情報を掲載しております。本データベースが大学発ベンチャーと関連する事業者のマッチングを促進させ、大企業、アクセラレーター、ベンチャーキャピタル等から大学発ベンチャーへの人材や経営等の支援、リスクマネー等の資金の循環に繋がることを期待しています。

 

担当

産業技術環境局大学連携推進室長飯村
担当者:船橋、小林、内藤
電話:03-3501-1511(内線3371~3)
03-3501-0075(直通)
03-3501-5953(FAX)

公表日

平成30年3月9日(金)

関連資料

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