原子力と最終処分に関する日本・フィンランド共同セミナーを開催します

高レベル放射性廃棄物の最終処分は、原子力を利用してきた全ての国に共通する課題です。
今般、世界で唯一処分場の建設を開始しているフィンランドの政府機関、電力会社、実施主体等と共同で、フィンランドの経験と教訓を学ぶために原子力や最終処分に関するセミナーを開催します。

1．開催趣旨

原子力発電に伴い発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分は、日本のみならず原子力を利用してきた全ての国に共通する課題です。地層処分は高レベル放射性廃棄物を処分する最も実現性の高い方法であると国際的に認知されており、フィンランドとスウェーデンでは処分地が決定し、特に、フィンランドでは2016年12月より処分施設の建設が開始されるまでに至っています。
本セミナーでは、フィンランドにおいて先行する放射性廃棄物の処分を中心に、日本、フィンランド両国の原子力分野における取り組みから得られた経験と教訓を共有し、相互協力も含め、今後の事業の進め方などを議論します。

2．開催日時等

• 日時：平成30年4月12日（木曜日）13時00分～17時30分（予定）
• 場所：建築会館ホール（東京都港区芝5‐26‐20）
• 主催：（日本）資源エネルギー庁・原子力発電環境整備機構（NUMO）
  （フィンランド）雇用経済省・Posiva・ Fortum
• プログラム（予定）
  • 第一部（13時00分～15時30分）
    両国での経験の共有
    気候変動とエネルギー政策の概要や、原子力政策と国民理解について概観
    最終処分について日本・フィンランド両国政府関係者、事業者、有識者によるパネルディスカッション
  • 第二部（15時40分～17時30分）
    原子力の責任の構築に関するフィンランドの事例紹介（最終処分を中心に）
    フィンランドの電力会社（Fortum）、地層処分実施主体（Posiva）、規制機関（STUK）等から各々の立場での最終処分等に関する取組を紹介

3. お申込み方法

NUMOのお申込み専用WEBサイトにてお申込みください。

参考：フィンランドにおける取組

原子力を利用してきた諸外国においても、地層処分に向けた取り組みが進められていますが、最終処分場の建設予定地が選定されている国は、フィンランドとスウェーデンのみです。特に、フィンランドは世界で唯一処分場の建設を開始している国です。
フィンランドでは、1983年から処分地選定が開始され、1985年には地質学的要因等に関する全国マッピングが公表されました。以降、マップに基づく調査候補地域の抽出や、国民理解、地域理解を得ていくための丁寧なコミュニケーションの積み重ねを経て、2001年にエウラ
ヨキ市のオルキルオトが処分地して決定されました。その後、地下特性調査施設（オンカロ）での調査を経て、2016年から処分施設の建設が進められています。

• 地下特性調査施設（オンカロ）

資源エネルギー庁 放射性廃棄物対策課長 那須
担当者：来島、岡本
電話：03-3501-1511（内線 4781～3）
03-3501-1992（直通）
03-3501‐1840（FAX）

平成30年3月26日(月)