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平成29年情報通信業基本調査の結果を取りまとめました

本件の概要

経済産業省及び総務省は、我が国の情報通信業全体を包括的に把握するための調査として「情報通信業基本調査」の第8回調査結果(平成28年度実績)を取りまとめました。

1.結果概要

(1)情報通信業の概要

  1. 情報通信業(※1)を営む企業(主業か否かを問わず少しでも情報通信業を営んでいる企業)の数は5,519社、情報通信業に係る平成28年度売上高は48兆99億円(前年度比ほぼ横ばい)(情報通信業以外の分野も含めた売上高は71兆9,756億円)でした。
    情報通信業に係る売上高は、電気通信業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業の順に大きく、情報通信業全体の78.2%を占めました。

【参考】2カ年継続回答企業の情報通信業に係る売上高:46兆1,690億円(同2.4%増)
※1情報通信業とは、電気通信業、放送業、放送番組制作業、インターネット附随サービス業、情報サービス業、映像・音声・文字情報制作業

  1. 情報通信企業(情報通信業の売上高が他の事業よりも大きい企業)の数は4,723社、平成28年度売上高は50兆7,425億円(前年度比1.0%増)(情報通信業売上高は46兆4,014億円(同-0.4%減))でした。

1企業当たり売上高は107.4億円(同0.2%増)で、電気通信企業、新聞企業、インターネット附随サービス企業の順になりました。

(2)電気通信業、放送業について

通信・放送業の事業者数は954社、平成28年度売上高は、合計で17兆7,773億円(前年度比 1.6%増)でした。事業別では、電気通信事業は14兆1,862億円(同1.1%増)、民間放送事業は2兆3,985億円(同5.0%増)、有線テレビジョン放送事業は4,879億円(同0.4%増)でした。

【参考】2カ年継続回答企業の売上高:17兆5,584億円(前年度比1.3%増)

(3)放送番組制作業について

放送番組制作業の企業数は339社、平成28年度売上高は3,460億円(前年度比12.7%増)でした。
1企業当たり売上高は10.2億円(同23.7%増)でした。

【参考】2カ年継続回答企業の売上高:2,720億円(前年度比3.1%増)

(4)インターネット附随サービス業について

インターネット附随サービス業の企業数は534社、平成28年度売上高は2兆5,316億円(前年度比5.7%増)でした。サービス別(※2)では、ウェブコンテンツ配信業が前年度比7.8%と5年連続の増加、ショッピングサイト運営業及びオークションサイト運営業が同10.8%の2桁の増加となりました。

1企業当たり売上高は47.4億円(同7.9%増)と4年連続の増加となりました。

【参考】2カ年継続回答企業の売上高:1兆4,857億円(同3.6%増)
※2:主な業種は、ウェブコンテンツ配信業、ショッピングサイト等運営業等

(5)情報サービス業について

情報サービス業の企業数は3,501社、平成28年度売上高は16兆7,289億円(前年度比-3.1%減)と前年が過去最高の水準であった影響もあり減少となりましたが、引き続き高水準に推移しました。業種別(※3)では、受託開発ソフトウェア業の割合が最も多くなりました。

1企業当たり売上高は47.8億円(同-3.3%減)でした。

【参考】2カ年継続回答企業の売上高:15兆9,227億円(同2.3%増)
※3:主な業種は、受託開発ソフトウェア業、情報処理サービス業、パッケージソフトウェア業等

(6)映像・音声・文字情報制作業について

映像・音声・文字情報制作業の企業数は734社、平成28年度売上高は2兆9,686億円(前年度比5.1%増)でした。業種別(※4)では、新聞業の割合が最も多くなりました。

1企業当たり売上高は40.4億円(同-0.2%減)でした。

【参考】2カ年継続回答企業の売上高:2兆7,197億円(同0.9%増)
※4:主な業種は、新聞業、出版業、広告制作業等

2.ホームページのご案内

本調査結果の資料は、こちらのホームページにて閲覧・ダウンロードが可能です。

担当

大臣官房 調査統計グループ 企業統計室長 澤野
担当者:吉町
電話:03-3501-1511(内線2904)
03-3501-1831(直通)
03-3580-6320(FAX)

公表日

平成30年3月27日(火)

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