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地域未来投資促進法に基づく地方自治体の基本計画に同意しました

本件の概要

経済産業省は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号)に基づき、関係省庁と共に、地方自治体が新たに作成した基本計画に同意しました。今後も、全国各地で地域経済牽引事業の創出を促進してまいります。

1.地域未来投資促進法の概要

地域未来投資促進法は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取組を支援するものです。
国の基本方針に基づき、市町村及び都道府県は基本計画を作成し、国が同意します。同意された基本計画に基づき、事業者が策定する地域経済牽引事業計画を、都道府県知事が承認します。国は、地方公共団体とともに地域経済牽引事業者を支援します。

2.今回同意された基本計画について

地域未来投資促進法に基づく基本計画として、2月中旬までに提出があった基本計画について、同意しました。

新たに同意した基本計画(40計画)

県全域で策定

青森県、宮城県、島根県、徳島県、香川県
*宮城県は2分野に分けて計画を策定。

一部地域で策定
  • 北海道(小樽市、名寄市、富良野市、登別市、北広島市、仁木町、余市町、沼田町、上川町、中富良野町、下川町、津別町、滝上町、厚岸町)
  • 秋田県(横手市)
  • 埼玉県(熊谷市)
  • 千葉県(千葉市、松戸市)
  • 東京都(大田区)
  • 新潟県(長岡市、柏崎市、小千谷市、新発田市、五泉市、胎内市)
  • 静岡県(静岡市)
  • 京都府(山城地域)
  • 大阪府(堺市、泉大津市、柏原市、東大阪市)
  • 兵庫県(神戸市、西脇市、三木市、小野市、加西市)

変更に同意した基本計画(16計画)

  • 北海道(帯広市、苫小牧市、千歳市)
  • 宮城県
  • 茨城県(水戸市、県西地域)
  • 静岡県(浜松市)
  • 富山県
  • 石川県
  • 京都府(宮津市・京丹後市・伊根町・与謝野町、亀岡市)
  • 広島県
  • 福岡県
  • 長崎県
  • 宮崎県
  • 沖縄県

地方自治体における基本計画の同意状況(今回同意した基本計画を含む)

※これまでに同意した基本計画と合わせて、46都道府県の185基本計画に同意済み。

県全域で策定

青森県、岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県、岐阜県、愛知県、三重県、富山県、石川県、福井県、滋賀県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
* 複数の地域や複数分野に分けて計画を作っている場合や一部市町村との計画を作っている場合もある。

一部地域で策定
  • 北海道(札幌市、函館市・北斗市・七飯町、旭川市・東神楽町・東川町、室蘭市、帯広市、岩見沢市、千歳市、音更町、芽室町、釧路市・白糠町、北見市、苫小牧市、美唄市・奈井江町、芦別市、江別市、赤平市、紋別市、滝川市、砂川市、恵庭市、石狩市、登別町、ニセコ町、東川町、南富良野町、中札内村、鷹栖町、小樽市、名寄市、富良野市、当別市、北広島市、仁木町、余市町、沼田町、上川町、中富良野町、下川町、津別町、滝上町、厚岸町)
  • 秋田県(一部町村を除く全域(22市町村))
  • 千葉県(柏市、千葉市、松戸市)
  • 東京都(大田区)
  • 京都府(宮津市・京丹後市・伊根町・与謝野町、亀岡市、京都市、木津川市、和束町、山城地域)
  • 大阪府(大阪市、八尾市、吹田市、吹田市・摂津市、堺市、泉大津市、柏原市、東大阪市)
  • 兵庫県(朝来市、たつの市・上郡町・佐用町、豊岡市、淡路市、神戸市、西脇市、三木市、小野市、加西市)

3.地域未来投資促進法に基づく支援策について

今後、都道府県知事の承認を得た地域経済牽引事業は、国の支援措置を活用できます。詳細についてはこちらをご覧ください。

担当

地域経済産業グループ 地域未来投資促進室長 田岡
担当者:善明、綱川、田村
電話:03-3501-1511(内線 2791~5)
03-3501-1587(直通)
03-3580-6389(FAX)

公表日

平成30年3月28日(水)

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