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パナソニック株式会社が製造したノートパソコンのリコールが行われます(対策ソフトウェアの配信)

本件の概要

パナソニック株式会社(法人番号:5120001158218)が製造したノートパソコンについて、当該製品から出火し、当該製品及び周辺を焼損する火災が発生しました。

当該事故情報は、消費生活用製品安全法第35条第1項の規定に基づき、重大製品事故の報告を受け、消費者庁より、平成30年3月27日に製品起因が疑われる事故として公表しています。

パナソニック株式会社では、事故の再発防止を図るため、本日、同社ホームページにおいて、対象ノートパソコンの対策ソフトウェア(充電制御ユーティリティ及びバッテリー診断・制御プログラム)を配信することを公表しました。

対象製品をお持ちの方は、同社からの案内に従い、充電制御ユーティリティをダウンロードし、実行してください。

1.当該リコールに至る経緯及び再発防止策について

(1)当該リコールに至る経緯について

パナソニック株式会社が製造したノートパソコンについて、当該製品から出火し、当該製品及び周辺を焼損する火災が複数件発生しました。

当該事故の原因は、特定に至りませんでしたが、当該ノートパソコンに使用されるバッテリーパックのリチウムイオン電池セルについて、特定の期間に製造されたものに発火事故が集中して発生していることが確認されたことから、同社では、平成29年12月6日から、特定の時期に製造されたバッテリーパックの無償交換を実施しました。

しかしながら、当該リコール以降も、リコール対象外の機種シリーズあるいは製造期間のバッテリーパックから出火する事故が新たに発生したことから、さらにパナソニック株式会社で調査を行った結果、特定の工場で製造された同一仕様の電池セルについて、劣化が進行して内圧が上昇することで、異物が存在した場合に内部短絡を生じて出火に至る可能性があると推定されました。

なお、当該ノートパソコンについて、平成29年12月6日以降に発生し、消費生活用製品安全法第35条第1項の規定に基づき報告された重大製品事故であって、これまでのリコール対象外であるバッテリーパックから出火したものは3件です。

(管理番号:A201700679、A201700749、A201700836)

また、同様に消費生活用製品安全法第35条第1項に該当しない製品事故として、独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)に報告された事故は2件です。

上記の事故について、いずれも人的被害には至っておりません。

(2)再発防止策について

パナソニック株式会社は、該当する電池セルを使用したバッテリーパックを搭載できる全てのノートパソコンに対し、ソフトウェアを用いて電池セルの劣化状態を診断し、最適な充電制御を行うことで、電池セルの劣化及び内圧の上昇を抑制することが、事故の再発防止策として有効であると判断しました。

そのため、同社は、平成30年3月28日、同社ホームページに情報を掲載するとともに、明日29日に新聞社告を行い、対象ノートパソコンの充電制御ユーティリティの配信を行います(バッテリー診断・制御プログラムは5月末に案内予定)。

なお、同社が製造した電池セルは、他社製ノートパソコンのバッテリーパック用にも供給されておりますが、それらは既に供給先の各事業者により、ノートパソコンに充電制御機能を搭載済であるか、充電制御ソフトウェアを提供し、インストールの呼びかけを実施済です。

2.対象製品:製品概要、対象製品の確認方法等

(1)製品名:ノートパソコン

<対象製品の概要>

対象機種(シリーズ)、製造期間、対象台数
対象機種(シリーズ) 製造期間 対象台数
CF-SX1/SX2/SX3/SX4
CF-NX1/NX2/NX3/NX4
2012年1月~2018年3月 669,569台
CF-S10
CF-N10
2011年2月~2014年11月 219,030台
CF-AX2/AX3 2012年10月~2016年10月 135,114台
CF-C2 2012年10月~2018年3月 6,183台
  合計 1,029,896台

※SX4/NX4のWindows10プリインストールモデルは、バッテリー診断・制御プログラム対応済のため、対象外です。

(2)対象製品の確認方法

ノートパソコンの機種は、次項の図を参考に、本体の機種表示をご確認ください。





 

3.事業者の対応

対象製品について、対策ソフトウェア(充電制御ユーティリティ及びバッテリー診断・制御プログラム)を配信します。

(平成30年3月28日より充電制御ユーティリティを配信開始。バッテリー診断・制御プログラムは平成30年5月末に案内予定。)

4.事業者の告知

ホームページへの掲載:平成30年3月28日(水曜日)

新聞社告:平成30年3月29日(木曜日)

5.消費者への注意喚起

上記の対象製品をお持ちの方は、同社ホームページから、充電制御ユーティリティをダウンロードし、実行してください。

6.リコール対象製品に関する問い合わせ先

<連絡先>
パナソニック株式会社
電話番号:0120-870-163
<受付時間>
平成30年4月27日まで  9:00~21:00(毎日)
平成30年4月28日以降 9:00~17:00(土・日・祝日を除く)
<事業者ホームページ>

※上記ホームページから対策ソフトウェアがダウンロードできます。

担当

産業保安グループ製品安全課
製品事故対策室長 大澤
担当:橋爪、高橋
電話:03-3501-1511(内線4311~3)
03-3501-1707(直通)
03-3501-2805(FAX)

公表日

平成30年3月28日(水)

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