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平成29年(1月~12月)工場立地動向調査結果(速報)を取りまとめました

本件の概要

経済産業省は、工場を建設する目的で平成29年(1月~12月)に1,000平方メートル以上の用地を取得した製造業、ガス業、熱供給業、電気業の事業者を対象に「工場立地動向調査」を実施し、結果を取りまとめました。

調査結果の概要

平成29年(1月~12月)における全国の製造業等(※)の工場立地件数は1,009件(前年比1.7%増)、工場立地面積は1,228ha(前年比9.4%増)となり、立地件数・面積ともに、リーマンショック後(平成21年以降)、過去2番目の大きさとなりました。

(※)本資料では、製造業等は、食料品等の製造業にガス業、熱供給業を加えたもので、太陽光発電施設立地件数の影響を除外するため、電気業を除いています。

  • 製造業等の工場立地件数は1,009件(前年比1.7%増)、工場立地面積は1,228ha(前年比9.4%増)で、立地件数・面積ともに、リーマンショック後(平成21年以降)、過去2番目の大きさとなりました(別紙4ページ参照)。
    ※1ha=10,000平方メートル
  • 製造業の業種別の工場立地の動向としては、食料品、金属製品、生産用機械、輸送用機械の4業種で立地件数、面積共に50%以上を占めています。
    業種動向の特徴としては、輸送用機械における大規模立地の増加が、立地面積の増加を牽引しました(別紙10ページ参照)。
  • 本社と同じ県内に立地する件数(県内立地件数)は、全立地件数の6割超。
    立地地点の選定理由も、「本社・自社工場への近接性」を最も重視する企業は3割でトップとなっています(別紙16ページ参照)。
  • 地域別では、立地件数、立地面積の多い自治体は次のとおりとなります(別紙20ページ参照)。

(参考)各経済産業局におけるプレス発表資料

担当

地域経済産業グループ地域企業高度化推進課長 實國
担当者:荒川、中川
電話:03-3501-1511(内線 2771~6)
03-3501-0645(直通)
03-3501-6231(FAX)

公表日

平成30年3月28日(水)

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