経済産業省
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地域未来投資促進法に基づく連携支援計画を承認しました

本件の概要

経済産業省は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号)に基づき、関係省庁と共に、地域経済牽引支援機関が作成した32の連携支援計画を法施行後初めて承認しました。今後も、全国各地で地域経済牽引事業に対する支援を促進してまいります。

1.地域未来投資促進法の概要

地域未来投資促進法は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取組を支援するものです。
国の基本方針に基づき、市町村及び都道府県は基本計画を作成し、国が同意します。同意された基本計画に基づき、事業者が策定する地域経済牽引事業計画を、都道府県知事が承認します。
国は、大学や公設試験研究機関など、地域経済牽引事業に対して支援を行う者(地域経済牽引支援機関)が複数で連携して地域経済牽引事業の支援を行う計画(連携支援計画)を承認し、当該機関を支援します。

 

2.今回承認した連携支援計画について

地域未来投資促進法に基づき、以下の32件の連携支援計画を承認しました。

<承認した連携支援計画(32計画)>

連携支援計画の名称 支援機関
北海道「北のものづくり」連携支援計画 地方独立行政法人北海道立総合研究機構
他4機関
はこだて知能ロボット開発・導入連携支援計画 公立大学法人公立はこだて未来大学
他6機関
岩手成長ものづくり・農林水産食品加工・
第4次産業革命分野連携支援計画
地方独立行政法人岩手県工業技術センター
他12機関
宮城県ものづくり連携支援計画 宮城県 他17機関
山形県ものづくり連携支援計画 山形県 他9機関
福島県第4次産業革命連携支援計画 福島県ハイテクプラザ 他3機関
茨城県ものづくり分野連携支援計画 茨城県 他5機関
県北地域デジタルものづくり拠点化連携支援計画 株式会社ひたちなかテクノセンター 他9機関
栃木県航空宇宙産業連携支援計画 栃木県 他5機関
1都3県1市における次世代自動車産業分野の連携支援計画 地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター
他9機関
新潟県成長ものづくり分野連携支援計画 新潟県 他7機関
富山県ものづくり産業連携支援計画 富山県 他7機関
石川県イノベーション促進連携支援計画 石川県 他3機関
福井県オープンイノベーション連携支援計画 福井県 他8機関
山梨県の日本酒を中心とした発酵食品産業への連携支援計画 山梨県 他2機関
長野県産業イノベーション創出支援のための連携支援計画 長野県 他6機関
岐阜県 成長ものづくり分野における
企業技術力の向上に向けた連携支援計画
岐阜県 他7機関
愛知県 製造業の産業集積を活用した
成長ものづくり分野の産業発展に向けた連携支援計画
愛知県 他6機関
三重県 輸送用機器、電子・電機、石油・化学、生産用機械等の
関連企業の集積を活用した成長ものづくり分野連携支援計画
三重県 他7機関
滋賀県の部材・素形材関連業種の産業集積を活かした
成長ものづくり支援計画
滋賀県 他4機関
大阪府域におけるファインセラミックス分野に対する連携支援計画 地方独立行政法人大阪産業技術研究所 他3機関
大阪市成長ものづくり分野連携支援計画 地方独立行政法人大阪産業技術研究所 他3機関
大阪市スポーツ健康ビジネス推進連携支援計画 一般社団法人セレッソ大阪スポーツクラブ
他4機関
兵庫県食品・バイオ関連の成長ものづくり分野連携支援計画 兵庫県立工業技術センター 他8機関
奈良県成長ものづくり分野連携支援計画 奈良県 他4機関
和歌山県 IoT・AI・ロボットを活用した成長ものづくり分野の
連携支援計画
和歌山県 他4機関
鳥取県先端技術利活用促進連携支援計画 鳥取県 他8機関
広島県第四次産業革命適応型成長ものづくり等連携支援計画 広島県 他24機関
山口県成長ものづくり・第4次産業革命連携支援計画 山口県 他5機関
四国地域連携支援計画(高機能素材関連分野) 一般財団法人四国産業・技術振興センター
他23機関
福岡県ものづくり連携支援計画 福岡県 他7機関
沖縄県 成長ものづくり分野連携支援計画 沖縄県(工業技術センター)他13機関

3.地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引支援機関への措置について

  • 中小企業信用保険法の特例
    保証付与による資金調達支援(一般社団法人又は一般財団法人)
  • 財産の処分の制限に係る承認の手続の特例
    補助金等交付財産の処分の手続の簡素化(地方公共団体を含む場合に限る。)

担当

地域経済産業グループ 地域未来投資促進室長 田岡
担当者:善明、綱川
電話:03-3501-1511(内線2791~5)
03-3501-1587(直通)
03-3501-6389(FAX)

公表日

平成30年3月29日(木)

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