経済産業省
文字サイズ変更
アクセシビリティ閲覧支援ツール

平成29年中小企業実態基本調査(平成28年度決算実績)速報を取りまとめました

本件の概要

中小企業庁は、「平成29年中小企業実態基本調査(平成28年度決算実績)」を取りまとめました。

1.中小企業実態基本調査の概要

中小企業庁は、中小企業の財務情報、経営情報等を把握するため、業種横断的な実態調査として、中小企業実態基本調査を毎年行っており、今回で14回目の実施となります。

本調査は、「建設業」、「製造業」、「情報通信業」、「運輸業、郵便業」、「卸売業」、「小売業」、「不動産業、物品賃貸業」、「学術研究、専門・技術サービス業」、「宿泊業、飲食サービス業」、「生活関連サービス業、娯楽業」及び「サービス業(他に分類されないもの)」の合計11産業に属する、中小企業から、調査対象約11万社を抽出して行っております。

今回の調査では、有効回答46,176社(有効回答率42.8%)を基に推計しています。

2.速報のポイント

  • 売上高は492兆5,728円(前年度比1.5%増)、経常利益は20兆2,975億円(同9.3%増)。
  • 法人企業の付加価値額は118兆4,286億円(前年度比2.8%増)。
  • 海外に子会社、関連会社または事業所を所有する法人企業の割合は1.0%(前年度差0.1ポイント上昇)。
  • 新製品または新技術の研究開発を行った法人企業の割合は2.3%(前年度差-0.0ポイント低下)。
  • 特許権・実用新案権・意匠権・商標権を所有する法人企業の割合は5.7%(前年度差0.3ポイント上昇)。

調査結果の詳細は別紙を御参照ください。

担当

中小企業庁 事業環境部 企画課調査室長 石ヶ休
担当者:高木、小林
電話:03-3501-1511(内線5241~5)
03-3501-1764(直通)
03-3501-1207(FAX)

公表日

平成30年3月29日(木)

関連資料

関連リンク

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.