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無人航空機(ドローン)の目視外飛行に関する要件を取りまとめました~無人航空機を使った荷物配送の実現に向けて~

本件の概要

昨年9月より開催してきました「無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行に関する検討会」での検討内容を踏まえ、無人航空機の目視外飛行に関する要件を取りまとめました。

1.趣旨

政府は、第6回官民協議会(2017年5月19日開催)にて取りまとめられた「空の産業革命に向けたロードマップ」に沿って、2018年に離島や山間部での無人航空機による荷物配送の実現を目指し、官民一体となって取り組んでいるところです。

経済産業省及び国土交通省は、2017年9月に「無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行に関する検討会」(以下、「検討会」という。)を設置し、計6回にわたり、無人航空機の目視外飛行に求められる機体の性能、飛行させる者及び安全を確保するための体制に係る要件について検討を行ってきました。

この度、これまでの検討会での議論を踏まえ、無人航空機の目視外飛行に関する要件を取りまとめましたので、お知らせします。

2.参考資料

  • 無人航空機の目視外及び第三者上等での飛行に関する検討会構成員名簿

  • 空の産業革命に向けたロードマップ

※「無人航空機の目視外飛行に関する要件」については、国土交通省のプレスリリースよりご確認ください。

担当

製造産業局 産業機械課長 片岡
ロボット政策室長安田
担当者:牛嶋、荒幡
電話:03-3501-1511(内線3821~4)
03-3501-1049(直通)
03-3580-6394(FAX)

公表日

平成30年3月29日(木)

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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