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不当廉売関税等に係る政令及びガイドラインが改正され、制度を活用しやすくなります

本件の概要

本日、不当廉売関税等に係る申請負担を軽減するため、不当廉売関税及び相殺関税に関する政令及びガイドラインを改正しました。概要は以下のとおりです。

1.背景

今般、関税・外国為替等審議会等での議論等を踏まえ、不当廉売関税及び相殺関税に関する政令及びガイドラインを本日付けで改正しました。この改正により、従前と比較して、制度をより活用しやすくなります。

2.改正の概要

本邦の生産者等が不当廉売関税等の課税申請を行った場合、政府が調査を行い、 その結果を踏まえ、不当廉売関税等が課され、不当な安値輸出の是正が図られます。
今般、申請書の記載事項、申請・調査開始の手続・要件が見直されました。

【改正前】
① 申請者は、申請時に国内産業の相当な部分(総生産高の概ね50%以上)の損害指標を提出する必要。
② 申請者は、申請時に課税申請への支持が反対を上回っていること(調査開始の要件)を確認し申請書で示すことが必要。
③ 申請・調査開始の要件確認時に輸入生産者(国内生産も調査対象貨物の輸入も行う者)等を含め判断。

【改正後】
① 申請者は、申請時に合理的に入手可能な範囲の損害指標を提出すればよいこととする。
② 申請者が提出した支持状況により調査開始の要件を判断できない場合には、申請後に産業所管省庁が課税申請に対する支持状況を国内生産者に対して確認できるようにする。
③ 申請・調査開始の要件確認時には、輸入生産者等を除き判断。

3.施行日

平成29年4月1日(土曜日)

担当

貿易経済協力局貿易管理部特殊関税等調査室長 太田 
担当者: 十二(じゅうに) 
電 話:03-3501-1511(内線 3256~8)
03-3501-3462(直通)
03-3501-0992(FAX)

公表日

平成29年4月1日(土)

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