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インドによる鉄鋼製品に対するセーフガード措置についてWTO協定に基づくパネルが設置されました

本件の概要

我が国は、世界貿易機関(WTO)に対し、インドが平成27年9月14日から課税を開始した鉄鋼製品に対するセーフガード措置について、パネル(第1審)での審理を要請し、4月3日、臨時DSB(紛争解決機関)会合において、パネルが設置されました。

1.概要

インドは平成27年9月7日から鉄鋼製品に対するセーフガード調査を開始しました。平成28年3月29日、インドは鉄鋼製品の輸入増加によりインド国内産業が重大な損害を受けている及びそのおそれがある旨の最終決定に基づき、平成27年9月14日から発動している暫定措置に続いて確定措置を開始しました。

我が国は、今般のセーフガード措置は、調査当局の認定や調査手続の進行に瑕疵があり、関税及び貿易に関する一般協定(GATT)及びWTOセーフガード協定に違反する可能性があると考えています。

そのため、我が国は、問題の解決に向け、平成28年12月20日にWTO協定に基づく協議要請を行い、平成29年2月6日及び7日にインドとの協議を実施しました。

上記協議結果を踏まえ、同年3月9日、我が国はWTOに対し、上記セーフガード措置について、パネル(第1審)での審理を要請し、同年4月3日、臨時DSB(紛争解決機関)会合において、パネルが設置されました。

2.今後の予定

政府としては、本件がWTOのルールに従って適切に解決されるよう、今後の手続を進めていく予定です。

(参考1)セーフガードとは
WTO協定に定められた緊急措置であり、輸入国政府が、自国の産業に重大な損害を与える輸入の急増に対して、その損害を防止するため、対象製品について関税引き上げや輸入数量制限を行うものです。

(参考2)本件セーフガード措置の概要
インドに輸入される鉄鋼製品について、平成27年9月14日から2年6か月間、追加関税が賦課されます。追加関税率は、最初の1年間は20%、その後18%、15%、10%と半年毎に逓減されます。

(参考3)最低輸入価格制度について
我が国は、平成28年12月20日、インドの鉄鋼製品に対する最低輸入価格制度についてもWTO協定に基づく協議要請を行ったが、同制度については、平成29年2月4日で失効しました。

(参考4)WTOパネルについて
政府間の協議によって問題解決に至らない場合、パネル(第1審)という準司法的な第三者機関が、WTO加盟国の要請により、問題となっている措置のWTO協定整合性について審理・判断し、違反が認められる場合にはその是正を勧告します。パネルに不服のある当事者は、上級委員会(第2審)に審理を要請することができます。

(参考5)臨時DSB会合
DSB会合において1回目のパネル設置要請が決定されなかった場合、WTO紛争解決了解(DSU)第6条1及び同注5により、申立国が要請する場合には、紛争解決機関(DSB)の会合はその要請から15日以内にこの目的のために開催される。またこの場合には、少なくとも会合の10日前に通知が行われる。

担当

通商政策局 通商機構部参事官 西脇
担当者:河合、平家、近添
電話:03-3501-1511(内線3056~60)
03-3580-6596(直通)
03-3501-1450(FAX)

鉄鋼産業について
製造産業局 金属課長 山下
担当者:平木
電 話:03-3501-1511(内線3661~6)
03-3501-1926(直通)
03-3501-0195(FAX)

日印経済関係について
通商政策局 南西アジア室長 阿部
担当者:高岡、沼津
電話:03-3501-1511(内線3011~5)
03-3501-1953(直通)
03-3501-5898(FAX)

公表日

平成29年4月4日(火)

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