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石油精製業者による原油等の有効な利用に関する取組結果について~エネルギー供給構造高度化法に基づく石油精製業の原油等の有効利用の取組~

本件の概要

経済産業省は、エネルギー供給構造高度化法の「判断基準」(平成26年7月31日告示)に基づく、石油精製業者による原油等の有効利用の取組(残油処理能力の向上)について、各社の取組結果を取りまとめました。

1.石油精製事業者による残油処理能力向上の取組結果

石油精製業者は、「判断基準」で定める目標達成計画に基づき、残油処理能力の向上に取組みました。この結果、平成29年3月31日時点における各社の残油処理装置装備率は表1の通りとなりました。

  平成26年3月31日時点の装備率※4 目標とする装備率の改善率 平成29年3月31日時点の装備率※4 備考
JXエネルギー※2 46.2% 11%以上 51.2%  
東燃ゼネラル石油※2 35.9% 13%以上 40.6%  
出光興産 51.5% 11%以上 57.2%  
コスモ石油 43.4% 13%以上 49.0%  
昭和シェル石油※3 59.4% 9%以上 64.8%  
富士石油 48.3% 11%以上 52.4% ※5
太陽石油 24.6% 13%以上 23.2% ※5

※1残油処理装置の装備率=残油処理装置の処理能力÷常圧蒸留装置の処理能力
※2JXエネルギーには、鹿島石油、大阪国際石油精製を含む。東燃ゼネラル石油には、旧極東
石油工業を含む。JXエネルギーと東燃ゼネラル石油は、平成29年4月1日より、経営統合し、JXTGエネルギーと名称変更。
※3昭和シェル石油には、東亜石油、昭和四日市石油、西部石油を含む。
※4各社からの届出に基づく装備率(小数点第2位を四捨五入した数値)。平成26年3月31日時点
の装備率の計算にあたっては、平成22年に定めた判断基準に対応するために実施した能力変
更を含む。
※5「判断基準」備考(1)viii)に基づく、残油処理装置の装備率の向上に準ずる措置による取組。

2.我が国の残油処理装置の装備率

上記1.の結果、我が国の残油処理装置の装備率は50.5%となり、「判断基準」で定める目標(50%程度)を達成しました。

担当

資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油精製備蓄課長 西山
担当者:大江、丸山、堀江
電話:03-3501-1611(内線4651)
03-3501-1993(直通)
03-3580-8467(FAX)

公表日

平成29年4月6日(木)

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