経済産業省
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「新興国等における競争当局の執行状況に関する調査報告書」を取りまとめました

本件の概要

経済産業省は、競争法の制定や改正が相次ぐと共に、執行を活発化させている新興国等における競争当局の執行状況をまとめた調査報告書を取りまとめました。

1.背景

企業の経済活動の国際化に伴い、我が国企業が新興国等で事業を展開する機会が増えており、各国の制度を十分に理解し、適法に実務を行うためのコンプライアンス体制の構築・強化が急務となっています。
そこで、経済産業省は、企業が新興国等でも法令を遵守し、事業を展開することをサポートするべく、新興国等における競争当局の執行状況について調査を行いました。

2.概要

日本企業が、競争法の規制に関わる頻度・可能性が高いと考えられる
中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナム、
フィリピン、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカ
の13の国・法域について、

  1. 競争法の整備状況(規制対象、カルテル等に対する規制、企業結合規制)
  2. 競争法の執行状況(カルテル、カルテル以外の行為、企業結合届出義務懈怠、域外適用)
  3. 民事訴訟の動向

を整理した上で、競争当局の執行状況に関する考察・分析をし、今般、報告書として取りまとめました。

担当

経済産業政策局競争環境整備室長 北村
担当者:北島、藤猪
電話:03-3501-1511(内線2625~7)
03-3501-1550(直通)
03-3501-6046(FAX)

公表日

平成29年4月10日(月)

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