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ASEAN経済大臣ロードショーが開催されました

本件の概要

4月6日(木曜日)から4月9日(日曜日)まで、ASEAN各国の経済大臣等が訪日し、日ASEAN特別経済大臣会合や、ビジネスイベントへの登壇、日本企業の視察等を実施した「ASEAN経済大臣ロードショー(AEMロードショー)」が開催されました。

1.ASEAN経済大臣ロードショー

ASEAN設立50周年を祝し、4月6日(木曜日)から4月9日(日曜日)まで、「ASEAN経済大臣ロードショー」が開催され、ASEAN各国の経済大臣等が、東京・京都・大阪・和歌山を訪問しました。(ASEAN側の出席者は別紙1のとおり。)ASEAN経済大臣の主な日程は以下の通りでした。

  • 6日(木曜日)には、安倍総理への表敬訪問を行いました。その後、明治記念館において、世耕経済産業大臣主催の歓迎夕食会に参加しました。
  • 7日(金曜日)午前中には、東京にて、株式会社日立製作所関連施設を視察した後、JETRO主催のビジネスイベントに登壇し、日ASEAN両地域の主要ビジネス団体による「日ASEANイノベーションネットワーク」を通じた連携の強化に向けた協力覚書(MOC)の署名式、及びASEANスタートアップ等とのビジネスマッチングイベント等に出席しました。その後、東京ステーションホテルにてAJBC(ASEAN-Japan Business Council(日本側事務局:日本商工会議所))等の経済団体との昼食会後、新幹線にて移動し、午後には、京都にて、世耕経済産業大臣と共に京都大学iPS細胞研究所の施設を山中所長の御説明を受けつつ視察し、京都迎賓館にてJETRO及び京都政財界との夕食会に参加しました。
  • 8日(土曜日)には、大阪にて、世耕経済産業大臣とフィリピンのロペス貿易産業大臣の共同議長の下、日ASEAN特別経済大臣会合を開催し、日ASEAN経済協力の強化と、質の高いRCEP実現に向けた日ASEANの連携の方向性等についての議論を行いました。また、今回のロードショーの成果を共同記者会見の場で、共同声明として発表しました。その後、世耕経済産業大臣の同行の下、2025日本万国博覧会誘致委員会との昼食会へ参加し、パナソニックミュージアム松下幸之助歴史館、株式会社島精機製作所を視察しました。

(安倍総理への表敬訪問)

(「日ASEANイノベーションネットワーク」
を通じた連携の強化に向けた協力覚書
(MOC)署名式)
 

(京都大学iPS細胞研究所視察)

(日ASEAN特別経済大臣会合)
 

2.日ASEAN特別経済大臣会合

日ASEAN特別経済大臣会合では、まず日ASEAN間における経済協力の強化について議論を行いました。
今回のロードショーを通じて、日本とASEANには、イノベーションの推進、起業の促進及び新産業育成に関する協力を深め、最新の技術を用いることで、モビリティやエネルギー、ヘルスケアといった東アジア共通のアジェンダを解決しうる大きな可能性があるという共通理解を得ました。また、今回のロードショーにおいて協力覚書(MOC)が署名された「日ASEANイノベーションネットワーク」を通じた企業間連携の強化により、今後のイノベーション協力に対する期待感が示されました。

次に、RCEPについて、特に以下の2点について議論を行いました。
第1点は、自由貿易推進へ向けた新しい動きを日本とASEANが作り出し発信していくことについて、ERIA(東アジア・ASEAN経済研究センター)が、RCEPを「2つのI(アイ)」、すなわち、「包摂的(Inclusive)でイノベーション志向(Innovation-oriented)」の新しい地域経済連携モデルにすべきだという考え方を提示し、日ASEANでこの考え方を掲げてRCEPを進めて行くという共通理解ができました。

第2点は、RCEPについて、早期妥結を目指すASEANと、質の高い合意を追求する日本の考えを両立させるため、日本から、ASEAN主導でRCEPを実現するための取組に対して支援を行う「RCEP実現のための日ASEAN協力パッケージ」を作ることを提案し、各国の賛同を得ました。また、今後、各国と相談して、日ASEANの中小企業の海外展開への支援、新産業創出支援、制度構築、人材育成などの協力パッケージを具体化していくことを確認しました。

3.ASEAN各国経済大臣との会談

ベトナムのチャン・トアン・アイン商工大臣、シンガポールのコー・ポークン国務大臣、インドネシアのエンガルティアスト・ルキタ商業大臣、フィリピンのラモン・ロペス貿易産業大臣、ブルネイのリム・ジョクセン第二外務貿易大臣及びヤスミン首相府エネルギー・産業大臣とのバイ会談を行い、今後のアジア太平洋地域の通商ルールのあり方や二国間案件などを議論しました。いずれの大臣ともRCEPについて率直に意見交換を行い、電子商取引や知的財産等のルール面を含めた質の高さと、早期合意の両立を目指すことが重要であるとの認識で一致しました。あわせて二国間の懸案・協力分野についても議論し、フィリピンとはイノベーション分野を含む、フィリピンの産業ビジョンに係る協力について議論しました。



(インドネシア・ルキタ大臣との会談)

(フィリピン・ロペス大臣との会談)
 

(ブルネイ・リム・ジョクセン大臣及び
ヤスミン大臣との会談)
 

担当

通商政策局アジア大洋州課長 岩田
担当者:内野、伊藤、石田
電話:03-3501-1511(内線 3011~5)
03-3501-1953(直通)
03-3501-5898(FAX)

公表日

平成29年4月11日(火)

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