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「企業単位」の規制改革が進んでいます!~グレーゾーン解消制度及び企業実証特例制度の活用結果~(平成29年1月~3月)

本件の概要

産業競争力強化法のグレーゾーン解消制度及び企業実証特例制度について平成29年1月~3月の間に、経済産業省が申請を受理した件数等を取りまとめました。

1.申請状況

  申請件数(事業者数)
29年1月~3月 28年度4月~3月 法施行後累計
グレーゾーン
解消制度
4件(4)
うち中小企業2件(2)
24件(24)
うち中小企業15件(15)
96件(101)
うち中小企業62件(62)
企業実証
特例制度
0件(0)
うち中小企業0件(0)
1件(1)
うち中小企業0件(0)
11件(16)
うち中小企業4件(6)
合計 4件(4)
うち中小企業2件(2)
25件(25)
うち中小企業15件(15)
107件(107)
うち中小企業66件(68)

2.回答状況

  回答件数(事業者数) 回答を検討中の件数
(事業者数)
29年1月~3月 28年度4月~3月 法施行後累計
グレーゾーン
解消制度
6件(6)
うち中小企業3件(3)
28件(28)
うち中小企業18件(18)
94件(99)
うち中小企業61件(61)
2件(2)
うち中小企業1件(1)
企業実証
特例制度
0件(0)
うち中小企業0件(0)
2件(2)
うち中小企業0件(0)
11件(16)
うち中小企業4件(6)
0件(0)
うち中小企業0件(0)
合計 6件(6)
うち中小企業3件(3)
30件(30)
うち中小企業18件(18)
105件(115)
うち中小企業65件(67)
2件(2)
うち中小企業1件(1)

別紙1:回答を行った案件(平成29年1月~3月)
別紙2:回答を検討中の案件

担当

経済産業政策局産業構造課長 蓮井
担当者:迫田、三牧
電話:03-3501-1511(内線2531~5)
03-3501-1628(直通)
03-3501-6590(FAX)

公表日

平成29年4月12日(水)

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