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弁理士法に基づく懲戒処分を行いました

本件の概要

平成29年4月12日、木村高久弁理士に対し、弁理士法第32条の規定に基づく懲戒処分として、戒告処分を行いました。

1.処分の対象者

弁理士 木村(きむら)高久(たかひさ)
弁理士登録番号 第07105号(昭和42年12月14日登録)
弁理士事務所 木村内外国特許事務所(東京都中央区)

2.処分の内容

戒告

3.処分の原因となる事実

木村弁理士は、自身の予納台帳に残高がないことを認識していたにもかかわらず、少なくとも平成23年以降、852件の手続書面において、当該予納台帳の番号を記載して手続を行ったため、特許庁は適正額を控除することができず、手続補正指令書等を発送するなど、追加的な業務が発生しました。

4.処分の理由

木村弁理士の行為は、国民の権利取得等に不利益を及ぼす行為とまではいえないものの、不誠実行為等の違法行為に該当し、弁理士の信用又は品位を害しました。
したがって、弁理士法第32条第1号の規定に基づき、戒告処分としました。

5.今後の措置

戒告処分は、弁理士業務や弁理士の資格について、具体的な変動は生じません。

担当

特許庁総務部秘書課弁理士室長 石井
担当者:駒崎
電話:03-3581-1101(内線2132)
03-3501-0062(直通)
03-3592-5222(FAX)

公表日

平成29年4月13日(木)

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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