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弁理士法に基づく懲戒処分を行いました

本件の概要

平成29年4月12日、竹下和夫弁理士に対し、弁理士法第32条の規定に基づく懲戒処分として、1年6月の業務の全部の停止処分を行いました。この処分により、平成29年4月12日から平成30年10月11日までは、弁理士として業務を行うことができなくなります。

1.処分の対象者

弁理士 竹下(たけした)和夫(かずお)
弁理士登録番号 第07770号(昭和48年11月1日登録)
弁理士事務所 竹下特許事務所(岡山県岡山市)

2.処分の内容

平成29年4月12日から起算して1年6月の業務の全部の停止

3.処分の原因となる事実

竹下弁理士を代理人とする出願の手続等に関し、調査を行った結果、主として以下の事実が判明しました。

  1. 竹下弁理士は、拒絶理由通知等を受領したにもかかわらず、依頼人への連絡を怠り、依頼人が同通知等に応答する機会を喪失させました。
  2. 竹下弁理士は、補助者に対する適切な監督を怠り、補助者が出願人等から依頼されていない手続を行いました。
  3. 竹下弁理士は、外国の依頼人に対して、事務所の住所変更の連絡を怠り、依頼人が連絡を取り難い状況を継続させました。

4.処分の理由

竹下弁理士の行為は、依頼人に対して重大な不利益をもたらし、弁理士の信用及び品位を著しく害しました。
したがって、弁理士法第32条第2号の規定に基づき、1年6月の業務の全部の停止処分としました。

5.今後の措置

上記の業務の全部の停止処分を受けると、平成29年4月12日から平成30年10月11日までは、弁理士法第4条から第6条の2までに規定する業務を行うことができなくなります。

担当

特許庁総務部秘書課弁理士室長 石井
担当者:駒崎
電話:03-3581-1101(内線2132)
03-3501-0062(直通)
03-3592-5222(FAX)

公表日

平成29年4月13日(木)

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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