経済産業省
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長期地球温暖化対策プラットフォーム報告書を取りまとめました

本件の概要

経済産業省は、昨年7月に産官学からなる「長期地球温暖化対策プラットフォーム」(プラットフォーム)を立ち上げ、2030年以降の長期の温室効果ガス削減に向けた対策の検討を行ってまいりました。

この度、プラットフォーム及びその下に設置した国内投資拡大タスクフォース、海外展開戦略タスクフォースにおける議論の結果を踏まえ、報告書を取りまとめました。

1.概要

2015年12月にCOP21(気候変動枠組条約第21回締結国会議)で採択されたパリ協定において、2020年までに各国は自国の「長期低排出発展戦略(世紀中頃の長期的な温室効果ガスの低排出型の発展のための戦略)」を作成・提出することが定められています。

これを踏まえ、2030年以降の長期の温室効果ガス削減に向けて、経済成長と両立する持続可能な地球温暖化対策の在り方について検討を行うために、経済産業省では、2016年7月に産官学からなる「長期地球温暖化対策プラットフォーム」(プラットフォーム)を立ち上げました。その後、プラットフォームの下に設置した国内投資拡大タスクフォースを計8回、海外展開戦略タスクフォースを計6回開催し、また、内閣府の下に設置されているエネルギー・環境イノベーション戦略推進ワーキンググループにおける議論のフィードバックも得ながら、検討を重ねました。その他、2016年12月26日に公表したプラットフォームにおける議論の中間整理案について、国内外に幅広く「エビデンス・情報提供の呼びかけ」を実施したところ、109件のエビデンスと情報が寄せられました。

これらの議論や情報を踏まえた上で、この度、我が国の地球温暖化対策の進むべき方向について報告書を取りまとめました。

2.報告書の概要

我が国の長期的な低排出型の発展に向けての戦略は、国内、業種内、既存技術内に閉じた発想にとらわれず、「国際貢献」、「産業・企業のグローバル・バリューチェーン」及び「イノベーション」にまで視野を広げる「3本の矢」により、国、産業・企業といったすべての主体が自らの排出を上回る削減(カーボンニュートラル)を目指して行動を起こし、これを競うゲームチェンジを仕掛けることで、パリ協定の排出・吸収バランスに向けた本質的な貢献をしていくものとすべきです。

担当

産業技術環境局 環境政策課長 奈須野
担当者: 川口、角銅、加藤 
電話:03-3501-1511(内線 3521~3)
03-3501-1679(直通)
03-3501-7697(FAX)

公表日

平成29年4月14日(金)

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