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「地層処分に関する地域の科学的な特性の提示に係る要件・基準の検討結果」をとりまとめました

本件の概要

総合資源エネルギー調査会地層処分技術WG(以下、「技術WG」という)では、高レベル放射性廃棄物の最終処分に関し、地層処分に関する地域の科学的な特性を提示するための要件・基準について議論を重ねてまいりました。これまでの検討結果を踏まえ、このたび、「地層処分に関する地域の科学的な特性の提示に係る要件・基準の検討結果」をとりまとめました。

技術WGでは、高レベル放射性廃棄物の最終処分に関し、地層処分に関する地域の科学的な特性を提示するための要件・基準について議論を重ねてまいりました。そして、平成28年8月に技術WGのとりまとめ(案)を作成し、平成28年8月9日から1ヶ月間、パブリックコメントを実施しました。

その後、平成28年9月30日付けの原子力委員会放射性廃棄物専門部会による「最終処分関係行政機関等の活動状況に関する評価報告書」を踏まえて、国民に正確かつ適切に伝えるという観点から検討を継続しました。その結果、平成29年3月に改めてとりまとめ(案)を作成し、平成29年3月2日から3月31日まで再度パブリックコメントを実施しました。

今般、2回のパブリックコメント(平成28年8月及び平成29年3月)を通じて頂いたコメント等を踏まえ、「地層処分に関する地域の科学的な特性の提示に係る要件・基準の検討結果」をとりまとめました。

担当

資源エネルギー庁電力・ガス事業部放射性廃棄物対策課長 小林
放射性廃棄物対策技術室長 宮本
担当者:渡辺、藤田、岡本、戸谷
電話:03-3501-1511(内線4781)
03-3501-1992(直通)

公表日

平成29年4月17日(月)

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