経済産業省
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「法人税の申告期限延長の特例の適用を受けるに当たっての留意点」を作成しました

本件の概要

経済産業省は、我が国企業が収益力・「稼ぐ力」の向上や、中長期的な企業価値向上に向け、迅速かつ果断な意思決定を行えるよう、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでいます。今般、こうした取組のひとつとして、株主・投資家との建設的な対話を促進するため、決算日から3ヶ月を越えて定時総会を開催することを検討されている企業が法人税の申告期限の延長を行うことを可能とする特例が講じられたところ、当該特例の適用を受ける際の留意点をとりまとめました。

1. 背景

持続的な企業価値の向上に向けて中長期投資を促進させるためには、企業と投資家の建設的な対話を充実させる必要があり、グローバルな観点から最も望ましい対話環境を整備していくことが肝要です。現状、日本は欧米諸国と比べ、「決算から定時総会までの期間が短い」、「総会日が集中している」等により、株主・投資家との対話期間や企業の情報開示の準備期間が十分ではない状況となっています。

こうした中、定時総会までの時間的余裕を確保するための方法としては、議決権行使基準日を決算日とは異なる日に定め、当該基準日から3ヶ月以内に定時総会を開催すること(例えば、3月決算企業が7月に定時総会を開催すること等)が有効です。

そこで、平成29年度税制改正においては、「攻めの経営」を促すコーポレートガバナンス税制の一環として、企業と株主・投資家との充実した対話を促すため、上場企業等が定時総会の開催日を柔軟に設定できるよう、決算日から3ヶ月を越えた日に定時総会を開催する場合(例えば3月期決算企業が定時総会を7月以降に開催する場合)、定時総会後に法人税の確定申告を行うことを可能とする措置が講じられました。

2. 主な内容

議決権行使基準日を決算日とは異なる日に設定し、定時総会の開催日を変更することを検討している企業が法人税の申告期限の延長の特例の適用を受ける際の参考となるよう、改正後の法人税法第七十五条の二第一項第一号の解釈等について、国税当局にも確認の上、整理しています。

具体的には、(1)本特例の適用対象の範囲、(2)定款等の定めの具体例と税務署長への提出書類、(3)税務署長が指定する月数(申告期限延長)の期間の具体例、(4)本特例に係る申請書の提出期限、(5)適用時期について示しています。

なお、法人事業税の申告期限の延長の特例である改正後の地方税法第七十二条の二十五第三項第一号(同法第七十二条の二十八第二項及び第七十二条の二十九第二項において準用する場合を含む。)の解釈等についても、上記(1)~(5)の取扱いと同様となる旨、総務省に確認しています。

担当

経済産業政策局企業会計室長 日置
担当者:中谷、花村
電話:03-3501-1511(内線2545~6)
03-3501-1570(直通)
03-3501-5478(FAX)

公表日

平成29年4月18日(火)

関連資料

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