経済産業省
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「対話型株主総会プロセス」の実現に向けた取組状況についてフォローアップを実施しました

本件の概要

経済産業省は、企業と株主・投資家による建設的な対話を促すことを目的として「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」を開催し、国際的に遜色ない「対話先進国」の実現に向けた議論を重ねています。
この度、本研究会が平成28年4月にとりまとめた提言内容について、企業・投資家・対話支援産業等の関係者による取組状況のフォローアップを実施しましたので、その内容を公表します。

1.背景

企業の持続的な成長や中期的な企業価値向上を実現するには、企業と株主・投資家との建設的な対話を促進することが重要です。一方で、日本の株主総会プロセスは、諸外国に比べると時間的余裕がなく、招集通知等の情報開示や監査、株主・投資家による議決権行使のための時間を十分確保しがたい状況にあります。

このため、経済産業省は、平成27年11月、「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」(座長:尾崎安央早稲田大学法学学術院教授。以下「本研究会」という)を設置し、平成28年4月、「対話先進国」の実現に向けた環境整備の一環として、情報開示を充実させ、株主の議案検討期間を確保するための方策について提言をとりまとめました。提言の主な内容は以下のとおりです。

  1. 株主総会の招集通知等の電子提供
    1. 早期(発送前)Web開示の取組の推進
    2. 招集通知関連書類(会社法上の事業報告・計算書類等)の原則電子化に向けた制度整備
  2. 議決権行使プロセスの電子化
  3. 株主総会関連日程の適切な設定(決算日とは異なる日に議決権行使基準日を設定する場合の実務対応のあり方等の検討等)
  4. 対話支援産業への期待(招集通知の受取や議決権行使をワンストップで行うことができるような情報プラットフォームの構築に向けた検討等)

2.フォローアップの概要

今回、本研究会を再開し、上記提言内容について、関係者による取組状況のフォローアップを実施しました。
具体的には、次のような取組の進展が確認されました。

  • 招集通知の早期(発送前)Web開示や英文開示に取り組む企業数の増加
    【早期Web開示】2015年6月総会:769社⇒2016年6月総会:1605社
    【英文開示】2015年6月総会:399社⇒2016年6月総会:634社
  • 議決権の電子行使プラットフォームに参加する企業数の増加
    2015年6月末:555社⇒2017年3月末:807社
  • 株主総会に関する基準日を決算日とは異なる日に設定しやすい環境整備
    • 法人税等の申告期限を株主総会後まで延長できる制度の導入(2017年4月1日施行)
    • 全国株懇連合会が、基準日を変更する場合の定款変更議案の記載例等を公表(2016年10月)。株懇定款モデル等を変更(2017年2月)。

今後とも引き続き、企業・投資家・対話支援産業等の関係者において、対話先進国の実現に向けた更なる取組・検討が進展することを期待します。

担当

経済産業政策局企業会計室長 日置
担当者:戸澤、杉野、花村
電話:03-3501-1511(内線2545)
03-3501-1570(直通)
03-3501-5478(FAX)

公表日

平成29年4月21日(金)

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