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海外知財訴訟費用保険制度が拡充されます!

本件の概要

海外での企業活動をサポートする海外知財訴訟費用保険について、保険対象地域が、アジア地域から全世界に拡大され、加入地域を選択できるようになります。また、保険金支払限度額が5,000万円まで引き上げられます。

1.背景

特許庁では、中小企業が中国をはじめとしたアジア地域において知財係争に巻き込まれた場合のセーフティーネットとして、平成28年度にアジア地域に限定した海外知財訴訟費用保険を創設するとともに、中小企業を会員とする全国規模の団体を通じて、掛金の1/2を補助しています。

2.事業概要

保険対象地域のアジア地域以外への拡大と、保険金支払限度額の引上げに対するユーザーからの強い要望を受け、平成29年7月1日から適用される保険の対象地域を、これまでのアジア地域から全世界(日本・北朝鮮を除く)に拡大し、保険対象地域を選択できるようになります。
また、保険金支払限度額も、従来の500万円、1000万円のプランに、3000万円、5000万円のプランが追加されます。
さらに、全国商工会連合会の引受保険会社に三井住友海上火災保険(株)が新たに加わります。

3.海外知財訴訟費用保険の募集期間

成29年4月24日(月曜日)から募集を開始します。平成30年2月1日始期分(2月1日付け加入分)までは、中途加入も可能です。
なお、保険期間は、平成29年7月1日~平成30年6月30日となります。

4.運営団体及び引受保険会社

運営団体:日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会
引受保険会社:損害保険ジャパン日本興亜株式会社、東京海上日動火災保険
株式会社、三井住友海上火災保険株式会社

5.補助対象経費・補助率

保険加入時の掛金の1/2

<制度の仕組み>
補助対象経費・補助率の制度の仕組みを表した表

<参考1>
28年度権利侵害をしていると指摘を受けた経験。ある6%、なし93%、無回答1%の円グラフ

<参考2>
中国における知的財産民事訴訟件数の推移の棒グラフ

出所:
参考1:特許庁「平成28年度外国出願補助金に係るフォロアーアップ調査報告書」ダイジェスト版
参考2:中国法院网「中国法院知ニ匡NCg司法保、b状况」より特許庁作成
※棒グラフ内「件数」は、中国の地裁(全国地方人民法院)が受理した、知財関係の民事訴訟の第一審の案件の数

担当

特許庁総務部普及支援課長 武田
担当者:桝口(ますぐち)
電話:03-3581-1101(内線2145)
03-3501-5878(直通)03-3506-8615(FAX)

公表日

平成29年4月24日(月)

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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