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第46回海外事業活動基本調査(2016年7月調査)を実施しました~2015年度における海外現地法人の動向~

本件の概要

経済産業省は、毎年、我が国企業の海外事業活動の現状と海外事業活動が現地及び日本に与える影響を把握することを目的に、我が国企業の海外現地法人の海外事業活動に関する調査を実施し取りまとめの上で公表しています。このたび第46回の調査結果を取りまとめました。

2015年度における現地法人の動向は以下のとおりです。

  • 製造業の海外生産比率(国内全法人ベース25.3%)は過去最高水準。海外設備投資比率は減少。
  • 現地法人の売上高は274兆円と、前年度比+0.7%の増加。経常利益、当期純利益、当期内部留保額、製造業の設備投資額は減少。
  • 現地法人従業者数は557万人と、前年度比3.0%減少。
  • 製造業における現地法人研究開発費比率は5.2%と、高い比率を維持。
  • 日本側出資者向け支払い(配当金、ロイヤルティ等)は4.5兆円と、前年度比+20.2%の増加と過去最高水準。

1.製造業の海外生産比率は過去最高水準。海外設備投資比率は減少となりました。

  1. 製造業の海外生産比率(国内全法人ベース)は25.3%(前年度と比べ+1.0%ポイントの上昇)と4年連続で増加し、過去最高水準となりました。業種別にみると、輸送機械(48.8%)、はん用機械(33.8%)、情報通信機械(29.4%)などの海外生産比率が高くなっています。
  2. 海外設備投資比率は25.5%(前年度と比べ2.6%ポイントの減少)となりました。

2.現地法人の売上高は増加、経常利益、当期純利益、当期内部留保額、設備投資額は減少となりました。

  1. 売上高は274兆円と、前年度比+0.7%の増加(前年・当年とも提出のあった企業のみの比較では同+4.5%増加)となり、業種別にみると、輸送機械、食料品、サービス業などが増加しています。地域別にみると、北米、欧州は増加、アジアでは減少しています。
  2. 経常利益は9.6兆円(前年度比-10.8%)、当期純利益は6.5兆円(同-15.1%)、当期内部留保額は2.0兆円(同-36.9%)、内部留保残高は32.1兆円(同-10.1%)と、ともに減少しています。
  3. 設備投資額(製造業)は4.6兆円(前年度比-1.7%)減少しています。

3.海外現地法人従業者数は減少となりました。製造業、非製造業ともに減少しています。

  1. 2015年度末における現地法人従業者数は557万人と、前年度比3.0%減少(前年・当年とも提出のあった企業のみの比較では同1.2%減少)しています。
  2. 業種別にみると製造業(442万人、前年度比-3.2%)、非製造業(116万人、同-2.3%)ともに減少しています。地域別にみると、アジア(399万人、同-5.2%)、北米(69万人、同-1.2%)が減少しています。

4.製造業における海外研究開発費比率は高い比率を維持しています。

製造業における研究開発費は6373億円と前年度比-2.4%減少、製造業における海外研究開発費比率は5.2%と、前年度と比べて0.1%ポイント減少したものの、引き続き高い比率を維持しています。製造業の1社当たり研究開発費は4.2億円と、前年度比+0.5%増加となりました。業種別にみると、電気機械、輸送機械、情報通信機械などが増加しています。地域別にみると、アジアで増加し、北米、欧州が減少しています。

5.日本側出資者向け支払いは過去最高水準となりました。

日本側出資者向け支払い(配当金、ロイヤルティ等)は4.5兆円と、前年度比+20.2%の増加と過去最高水準となりました。業種別にみると、輸送機械、卸売業、情報通信機械などが増加しています。地域別にみると、アジア、北米、欧州ともに増加しています。

調査概要

  1. 目的
    我が国企業の海外事業活動の実態を明らかにすることにより、各種施策の企画、立案、実施のための基礎資料を得ることを目的としています。
  2. 調査対象
    2016(平成28)年3月末現在で、海外に現地法人を有する我が国企業(金融・保険業、不動産業を除く。以下「本社企業」という)を対象としました。
    この調査における「現地法人」は、以下の条件を満たす海外子会社と海外孫会社の総称です。
    海外子会社とは日本側出資比率が10%以上の外国法人を指し、海外孫会社とは日本側出資比率が50%超の海外子会社が50%超の出資を行っている外国法人を指します。
  3. 調査方法
    本社企業に調査票(本社企業調査票及び現地法人調査票)を配布し、本社企業で記入・返送する書面調査です。
  4. 調査時点
    2016(平成28)年3月末現在、又はそれ以前で最も近い決算時点における2015(平成27)年度及び2015(平成27)年度末の実績について、2016(平成28)年7月1日に調査を実施しました。
  5. 回収状況
    回収率  74.7%
    集計対象(操業中)企業数 本社企業 6,766社、現地法人 25,233社

担当

大臣官房調査統計グループ企業統計室長 澤野
担当者:永井、有川
電話:03-3501-1511(内線 2907)
03-3501-1831(直通)
03-3580-6320(FAX)

公表日

平成29年4月25日(火)

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