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斜行型段差解消機の使用に係る建築基準法施行令の取扱いが明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~

本件の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答を行いました。

1.「グレーゾーン解消制度」の活用実績

今般、事業者より、建築基準法施行令関連告示に規定する「斜行型段差解消機」を、車いすその他の荷物のみを乗せて昇降する方法に使用しても、同告示の規定に抵触するか否かについて照会がありました。
関係省庁が検討を行った結果、照会のあった斜行型段差解消機は、車いすその他の荷物のみを積載荷重の範囲内で運ぶことに支障はないことから、同規定に抵触しない旨の回答を行いました。
これにより、高齢者や健康に不安を抱える利用者の「車いすや荷物だけでも運んでもらいたい」というニーズに対応することが可能となり、利用者の利便性が向上するとともに、公共施設等での斜行型段差解消機の導入の後押しになることが期待されます。

2.「グレーゾーン解消制度」の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。
事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管大臣への確認を経て、規制の適用の有無について、回答するものです(本件の場合、事業所管大臣は経済産業大臣、規制所管大臣は国土交通大臣となります)。

担当

(本発表資料のお問い合わせ先)
製造産業局産業機械課長 片岡 
担当者:潮崎、岩井田
電話:03-3501-1511(内線3821~4)
03-3501-1691(直通)
03-3580-6394(FAX)

(本制度のお問い合わせ先)
経済産業政策局産業構造課長 蓮井 
担当者:迫田、三牧
電話:03-3501-1511(内線2351~5)
03-3501-1626(直通)
03-3580-6590(FAX)

公表日

平成29年4月26日(水)

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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