経済産業省
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「産学官共同研究におけるマッチング促進のための大学ファクトブック-パイロット版-」を作成しました

本件の概要

経済産業省では、一般社団法人日本経済団体連合会及び文部科学省とともに、産学官連携活動に関する大学の取組を企業に対して「見える化」するため、「産学官共同研究におけるマッチング促進のための大学ファクトブック-パイロット版-」を作成しました。本ファクトブックの活用により、大学と企業とのマッチングが促進され、本格的な産学官共同研究が一層推進されることを強く期待しています。

目的・背景

近年、企業や大学等を巻き込んだ国際競争が激化している中、イノベーション創出につながる産学官連携を本格化させていくことは、産業界・大学等の双方が発展していくうえで極めて重要です。そこで、「日本再興戦略2016」において今後10年間(2025年度まで)で大学等に対する企業の投資額を3倍増とする政府目標を設定し、平成28年11月30日に、経済産業省、文部科学省において「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」を取りまとめました。

同ガイドラインでは、本格的な産学官共同研究の促進に向け、大学等は企業に対し、IR(InvestorRelations)的な発想に基づき、自らの組織や財務状況などを「見える化」することで、企業が大学等の産学官連携機能強化に係る取組を把握しつつ、大学等の「組織としての強み」を理解できるようにし、共同研究を行う際のマッチングにおいて活用できる仕組みが必要とされています。

このたび、経済産業省では、一般社団法人日本経済団体連合会及び文部科学省とともに、大学の産学官連携活動に関する公開情報(文部科学省による平成26,27年度大学等における産学連携等の実施状況調査、特許庁による公開特許公報)をファクトブックとして集約し、大学の取組を社会に対してより開かれた形で「見える化」しました。これにより、企業が産学連携における大学の優れた取組を比較評価し、大学とのマッチングに活用することで本格的な産学官の共同研究の創出を加速化していくことを期待しています。同時に、大学が社会への成果還元に対してより積極的となり、より社会に開かれた運営体制になることを期待しています。

なお、大学の取組は今後一層進化していくことが予想されるため、企業が大学を理解するために有益な情報も多種多様となるとともに、大学が企業へ発信したい情報も様々ありうるところです。したがって、本ファクトブックはパイロット版として公表し、今後、内容の改善・充実化を図りつつ正式版の策定作業を進めていきます。

担当

産業技術環境局大学連携推進室長 飯村
担当者:渡邉、田村、小野木
電話:03-3501-1511(内線 3371~3)
03-3501-0075(直通)
03-3501-5953(FAX)

公表日

平成29年4月27日(木)

関連資料

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