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電力需給検証報告書を取りまとめました

本件の概要

経済産業省は、今年4月に開催された総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会において、2016年度冬季の電力需給実績及び2017年度夏季の電力需給見通しの検証結果等を取りまとめました。

1.背景・目的

東日本大震災後の電力需給を巡る状況に鑑み、電力の安定供給を確保する観点から、電力需給対策の基礎となる電力需給の見通し等について、客観性・透明性を確保しつつ検証を行うことが必要です。

このため、総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会の下に設置した「電力・ガス基本政策小委員会」において、2016年度冬季の電力需給実績及び2017年度夏季の電力需給見通しの検証結果等を取りまとめました。

2.報告書のポイント

  1. 2017年度夏季の電力需給は、10年に1回程度の猛暑を想定してもなお、東日本、中西日本のブロック単位での予備率が3%以上で十分にあり、広域機関によるひっ迫時の融通によることなく、全国で電力の安定供給に最低限必要とされる予備率3%以上を確保できる見通しである。

  2. ただし、引き続き火力発電に大きく依存しており、大規模な電源脱落や想定外の気温の上昇による需要増に伴う供給力不足のリスクがあることに十分留意が必要な状況である。こうした状況を勘案し、需給両面で適切な対策を講じるべきである。

  3. 資源の乏しい我が国は、経済性や気候変動問題に配慮しつつ、エネルギーの安定供給を図っていくべきである。徹底した省エネへの取組、再生可能エネルギーの最大限の導入、CO2排出の抑制、エネルギー源の多様化、調達源の多角化、安全最優先という前提に立った原発再稼働といった諸課題への総合的な対策を2030年度に向けて、国民負担の抑制を考慮しつつ、計画的に講じていく必要がある。

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課長 山影 
担当者:日野、藤野 
電話:03-3501-1511(内線 4761~5)
03-3501-1749(直通)
03-3580-8485(FAX)

公表日

平成29年4月27日(木)

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