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「データ流通プラットフォーム間の連携を実現するための基本的事項」を取りまとめました

本件の概要

経済産業省、総務省及びIoT推進コンソーシアムは、データの流通・利活用を促進するため、データ利用者が利用したいデータを容易・効率的に見つけられるよう、データ流通プラットフォーム間の連携のために最低限共通化することが必要な事項(「データ流通プラットフォーム間の連携を実現するための基本的事項」)を取りまとめました。

1.背景・経緯

経済産業省、総務省及びIoT推進コンソーシアムは、「IoT推進コンソーシアムデータ流通促進ワーキンググループ データ連携サブワーキンググループ」(座長:柴崎亮介 東京大学 空間情報科学研究センター 教授)を開催し、データの流通・利活用を促進するためのデータ連携について検討を進めてきました。
このたび、データ利用側がアクセスしたいデータを複数のデータ流通事業者の中から効率的に見つけることを可能とする仕組の実現のために、データ流通プラットフォームがデータ連携のために最低限共通化することが必要な事項を整理した「データ流通プラットフォーム間の連携を実現するための基本的事項」を取りまとめました。

2.概要

今後、最低限共通化が必要な事項として整理した項目は下記のとおりです。

  1. データカタログの整備
    データ利用側が複数のデータ流通プラットフォームに対して、同一の検索ワード・方法でデータを検索・発見することが可能となるよう、データの所在、種類、名称等、提供しているデータに関する情報(メタデータ)を集約したデータカタログの整備。

  2. カタログ用APIの整備
    データカタログに対し、メタデータの検索を行うことを可能とするカタログ用API(ApplicationProgrammingInterface)の整備。

※取りまとめた基本的事項は、データ流通事業者に対して強制するものではございません。これ
らを基に、民間主導でデータ流通事業者が守ることが望ましい事項や実装上のルール等が設定
されることが期待されます。

担当

商務情報政策局情報経済課長 佐野
担当者:柳田
電話:03-3501-1511(内線 3961~3)
03-3501-0397(直通)
03-3501-6639(FAX)

公表日

平成29年4月28日(金)

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