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世耕経済産業大臣がパレスチナ、イスラエル国及びウクライナに出張しました

本件の概要

世耕経済産業大臣は5月1日(月曜日)から5日(金曜日)の日程で、パレスチナ(ラマッラ、ジェリコ)、イスラエル国(エルサレム)及びウクライナ(チェルノブイリ)を訪問しました。パレスチナではハムダッラー首相への表敬訪問を行い、また、ジェリコ農産加工団地を訪問しました。イスラエル国では日イスラエル閣僚級経済政策対話に出席し、「日イスラエル・イノベーション・パートナーシップ」の共同声明に署名した他、ネタニヤフ首相への表敬訪問、モービルアイ社への訪問等を行いました。さらに、ウクライナでは、チェルノブイリ原子力発電所及びプリピャチ市等の視察を行いました。

1.パレスチナ

(1)ハムダッラー首相への表敬訪問
世耕大臣及びハムダッラー首相は、「平和と繁栄の回廊構想」の旗艦事業であり、今年で10周年を迎えるジェリコ農産加工団地について、雇用創出や産業振興に貢献することへの期待を共有しました。またハムダッラー首相からこれまでの協力への感謝とさらなる協力について期待が示され、世耕大臣より経済交流をさらに活発化させるべく、引き続き取り組んでいく旨述べました。


 

(2)ジェリコ農産加工団地の訪問
世耕大臣は、ジェリコ農産加工団地(JAIP)を訪問し、パレスチナ企業2社の工場(石けん工場、サプリメント工場)を見学し、経営者と意見交換を行いました。

2.イスラエル国

(1)閣僚級日イスラエル経済政策対話の開催
世耕大臣とコーヘン大臣が出席し、初の閣僚級日イスラエル経済政策対話が開催されました。世耕大臣とコーヘン大臣は、2014年、2015年に両国首脳が往来して以来、日イスラエルの経済関係が急速に進展していることを歓迎するとともに、新たな時代の日イスラエルの経済関係の道筋を示す取組を「日イスラエル・イノベーション・パートナーシップ」として共同声明に署名しました。同パートナーシップの主な内容は次のとおりです。

  • 産業分野のサイバーセキュリティ強化に向けた協力
    新設した産業サイバーセキュリティセンターを活用した人材育成やビジネス分野の連携を促進する。これらの取組について、世耕大臣とコーヘン大臣の間で協力覚書に署名を行いました。
  • ハイテク投資拡大に向けた産業R&D協力の強化
    NEDOとイスラエルイノベーション庁とのコファンド事業による企業連携の更なる促進に取り組むとともに、両国のトップ研究機関同士によるAI・ロボティクス分野での研究者交流を検討する。
  • 企業間(BtoB)コミュニケーションの強化
    民間交流のプラットフォームとして、官民による新たな枠組みである「日イスラエル・イノベーション・ネットワーク(JIIN)」を構築する。また、中堅・中小企業の連携ニーズ発掘のための関西等地方への協力拡大、起業家、研究者、ベンチャーキャピタル等の交流促進、重点分野での連携拡大を行う。

(2)ネタニヤフ首相への表敬訪問
世耕大臣は、ネタニヤフ首相に対し、「日イスラエルイノベーション・パートナーシップ」を推進する旨の安倍総理の親書を手交するとともに、イノベーションを核とした両国間の協力をより広く、深く、迅速に進めるため、「日イスラエル・イノベーション・パートナーシップ」において、サイバーセキュリティ、産業R&D、BtoBコミュニケーションを三本柱とした連携強化策に両国で取り組むことを述べ、高い評価が表明されました。また両国企業は良い補完関係を築けるとの認識を共有し、企業間の関係強化に向けて取り組むことで一致しました。


(3)モービルアイ社への訪問
世耕大臣は、1999年に設立された自動ブレーキ、無人運転などの自動車の安全技術を有するイスラエル発の企業であるモービルアイ社(本社:エルサレム)を訪問し、自動運転システムを搭載した自動車の試乗を行いました。

3.ウクライナ

(1)チェルノブイリ原子力発電所の視察
世耕大臣は、チェルノブイリ原子力発電所を視察し、新シェルターの建設等の廃炉の進捗状況や事故後の管理体制などについて実態把握を行いました。チェルノブイリにおける対応や経験を踏まえ、福島第一原発において、安全を最優先に燃料デブリを取り出すことの重要性を再確認しました。


(2)プリピャチ市及びチェルノブイリ市の視察
世耕大臣は、事故後強制避難となり、現在も無人の町であるプリピャチ市を訪問するとともに、記念広場や強制避難の対象となった村々の標識などがあるチェルノブイリ市を視察しました。

担当

(本発表資料のお問い合わせ先)
(パレスチナ・イスラエル)
通商政策局中東アフリカ課長 木原
担当者:吉瀬、鈴木
電話:03-3501-1511(内線3008)
03-3501-2283(直通)
03-3501-5876(FAX)

(ウクライナ)
資源エネルギー庁
原子力政策課原子力発電所事故収束対応室長 湯本
担当者:眞柳、武本、渡部
電話:03-3501-1511(内線4441)
03-3580-3051(直通)
03-3580-0879(FAX)
通商政策局欧州課長 南
担当者:池田、檜垣
電話:03-3501-1511(内線3001~4)
03-3501-1096(直通)
03-3501-5873(FAX)

公表日

平成29年5月8日(月)

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