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バーセル条約第13回締約国会議(COP13)が開催されました

本件の概要

平成29年4月24日~5月5日にかけてジュネーブ(スイス)において、バーゼル条約(※)第13回締約国会議(COP13)が開催されました(各国政府代表の他、国際機関、NGO等が出席。我が国からは外務省、経済産業省及び環境省の担当官が出席)。
本会議において、電気電子機器廃棄物(E-waste)及び使用済み電気電子機器の越境移動(特に廃棄物と非廃棄物の識別)に関する技術ガイドラインについて、さらなる検討を行うための専門家作業グループを設置することが決定されました。今後、同専門家会合において、同ガイドラインの中で「将来の作業事項」とされた課題等について検討し、その結果を平成30年のバーゼル条約第11回公開作業部会(OEWG11)に報告することとなります。
※バーゼル条約(有害廃棄物の国境を超える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約):処分又はリサイクルを目的とした有害廃棄物の輸出入の事前通告に基づく許可制や、必要な書類の携行、不適正な輸出や処分行為が行われた場合の再輸入の義務などを規定。なお、今次COP13は、バーゼル条約・ロッテルダム条約・ストックホルム条約の三条約合同締約国会議の一部をなすものとして開催(三条約合同締約国会議は2013年、2015年に続いて3回目)。

会議の主な成果

E-waste及び使用済み電気電子機器の越境移動に関する技術ガイドライン

2015年に開催された前回会合(COP12)において、今後の見直しを前提に採択された「電気電子機器廃棄物及び使用済み電気電子機器の越境移動(特に廃棄物と非廃棄物の識別)に関するガイドライン」(電気電子廃棄物ガイドライン)について、さらなる検討を行うための専門家作業グループ(リード国:中国)を設置することが決定されました。同専門家作業グループは、国連5地域(※1)のそれぞれから推薦された専門家25名で構成されます。また、専門家作業グループの会合は、バーゼル条約の締約国やオブザーバにも開かれたものとなります。
我が国は、専門家作業グループの開催に対し技術的及び資金的な貢献を行う旨を、今次締約国会議で表明しました。
※1 アジア太平洋地域、アフリカ地域、中央・東欧州地域。ラテンアメリカ・カリブ地域、西欧・その他国地域の5地域。日本はアジア太平洋地域に所属。

同ガイドラインは、使用済み電気電子機器を再使用目的で輸出入する際の廃棄物と非廃棄物の識別に関する客観的な判断基準をとりまとめ、輸出入国当局や税関等関係機関による当該輸出入が適法に行われているかの適切な判断に資する指針を提供するものです。
今後は、同ガイドラインに関する各締約国の経験やコメントを条約事務局が収集し、今般新たに設置された専門家作業グループでこれを検討し、その結果を平成30年に開催されるバーゼル条約第11回公開作業部会(OEWG11)に報告することとなります。

※我が国では、使用済み電気・電子機器のリユース目的の輸出に関し、平成26年4月から「使用済み電気・電子機器の輸出時における中古品判断基準」を運用しているところですが、バーゼル条約における電気電子廃棄物ガイドラインに関する議論を踏まえて、今後とも環境省と共同して必要な見直しを行う予定です。

その他

  • バーゼル条約附属書の見直し
    バーゼル条約の有害廃棄物か否かの判断に関する附属書I・III・IV・IXの見直しに関する議論がなされ、今後新たに専門家作業グループを設置し、これらの附属書の見直しの作業を開始することが決まりました。
  • PCB廃棄物・新規POPs廃棄物・水銀廃棄物に関する技術ガイドライン
    我が国がリード国となって改定を進めてきたPCB廃棄物ガイドラインの改訂版が採択されました。また、前回のストックホルム条約締約国会議で新たに追加された規制物質(POPs)について、POPs廃棄物の環境上適正な管理に関する各種技術ガイドラインを今回のバーゼル条約締約国会議で策定又は更新するとされていたところ、これらのガイドラインが採択されました。
    前回の締約国会議で採択された水銀廃棄物の環境上適正な管理に関する技術ガイドラインについては、各国に対して引き続き意見を求めることとされました。

担当

産業技術環境局 環境指導室 越境移動管理官  田村
担当者:土屋、青柳
電話:03-3501-1511(内線 3551)
03-3501-4665(直通)
03-3580-6329(FAX)

公表日

平成29年5月9日(火)

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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