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第6回「日本ベトナム流通・物流政策対話」を開催しました

本件の概要

経済産業省は、5月8日(月曜日)にベトナム商工省との間で、第6回「日本ベトナム流通・物流政策対話」を開催しました。

1.開催概要

日時:5月8日(月曜日)14時00分~17時00分
場所:経済産業省
出席者:経済産業省住田商務流通保安審議官他
ベトナム商工省国内市場局ヴォー・ヴァン・クエン局長他

2.結果概要

経済産業省は、5月8日(月曜日)に経済産業省で、ベトナム商工省との間で、第6回「日本ベトナム流通・物流政策対話」を開催しました。

経済産業省は、RFID、需要予測、プレミアムフライデー等、日本における流通政策の最新事例を紹介しました。また、流通分野における両国の更なる発展と関係強化に向けた今後の課題として、農産品等の輸出促進、人材育成に関する取組み、流通企業の進出支援を挙げ、これらの課題に対して両国が引き続き協力していくことを提案しました。

これに対してベトナム側は、日本側の提案に賛同するとの見解を示した上で、マンゴーをはじめとする多くのベトナム産の農産品が日本の小売店舗にならぶよう支援していただきたいとの要望がありました。また、ベトナムの流通分野における人材育成に関する日本の取組み(※1)について感謝するとともに、引き続きベトナムの流通分野における人材育成に協力いただきたいとの要望がありました。さらに、ベトナムの企業にとってフランチャイズの仕組みはこれからも必要であり、日系企業の進出はベトナムの小売業の発展に貢献し得るとの認識を示しました。

両省は、18年度を目処にハノイで「第7回日本ベトナム流通・物流政策対話」を開催し、流通分野における両国の更なる発展と関係強化を目指すことで一致しました。

(※1)日本はベトナムの流通業の近代化を目的とし、2011年からベトナムの政府関係者及び民間事業者を対象とした流通等に関する研修を年1回実施している。

担当

商務流通保安グループ流通政策課長 林
担当者:飯柴
電話:03-3501-1511(内線4161)
03-3501-1708(直通)

公表日

平成29年5月15日(月)

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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